# 世紀東急工業（1898） 代表取締役および役員等の異動ならびに機構改革に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1898/disclosure/20220224594956
種別: 役員の異動
開示日: 2022-02-24
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/1898

## 何が変わったか

代表取締役会長の佐藤俊昭氏が取締役会長となり、6月下旬に相談役へ退く予定です。古川司氏は代表取締役専務執行役員から代表取締役副社長執行役員へ異動し、執行役員などの昇格・担当変更と社長直轄プロジェクトの新設も行われます。

## 会社が挙げた理由

異動の具体的な理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 決議日: 2022年2月24日
- 就任予定日: 2022年4月1日付（一部の取締役異動は2022年6月下旬。2022年6月開催予定の定時株主総会に付議される取締役候補者について内定）
- 退任日: 2022年6月下旬（取締役会長から相談役への異動）
- 新任者の氏名: 古川 司、石田 和士、外村 浩次、永渕 克己、西山 慶太、三浦 広宜、江藤 研一、石川 裕治、松本 辰男、瀬戸山 武、内藤 真、茂川 雅行、吉田 哲則、角田 務、中野 公和、佐藤 章久、加賀 康義、丸山 裕介、伊藤 亮、白井 聡、伊藤 央
- 新任者の新役職: 代表取締役 副社長執行役員 事業推進本部長 兼働き方改革プロジェクトリーダー、取締役 常務執行役員 管理本部長兼経営企画部長 兼サステナブル経営戦略プロジェクトリーダー、専務執行役員 事業推進本部関東支店長 兼東京支店長、常務執行役員 技術本部長兼技術部長、常務執行役員 東北支店長、常務執行役員 事業推進本部製品事業部長、執行役員 ダイバーシティ推進プロジェクトリーダー 兼管理本部総務人事部長、執行役員 北関東支店長兼事務管理部長 兼営業部長、執行役員 名古屋支店長、執行役員 九州支店長兼製品部長、事業推進本部製品事業部長付 専任部長、北海道支店製品部長、東北支店工事部長、北関東支店工事部長、東京支店工事部長、関東製販事業部長兼事務管理部長兼製品販売部長、関東製販事業部製造管理部長、名古屋支店工事部長、名古屋支店製品部長、中四国支店事務管理部長、九州支店事務管理部長
- 新任者の前職: 代表取締役 専務執行役員 事業推進本部長、取締役 常務執行役員 管理本部長兼経営企画部長、常務執行役員 事業推進本部関東支店長兼東京支店長、執行役員 技術本部長兼技術部長、執行役員 東北支店長、執行役員 事業推進本部製品事業部長兼関東製販事業部長兼製造管理部長、執行役員 管理本部総務人事部長、執行役員 北関東支店長兼事務管理部長、執行役員 名古屋支店長兼工事部長兼製品部長、執行役員 九州支店長、執行役員 事業推進本部製品事業部長付 専任部長、北海道支店製品部次長、北関東支店工事部長、東京支店工事部長、東京支店工事部専任部長、関東製販事業部製品販売部長、関東製販事業部妙見島混合所長、東北支店工事部長、名古屋支店製品部次長、関東製販事業部事務管理部長、中四国支店事務管理部長
- 新任者の生年月日: not_disclosed
- 新任者の入社年: not_disclosed
- 新任者の所有株式数: not_disclosed
- 退任者の氏名: 佐藤 俊昭
- 退任者の旧役職: 代表取締役会長
- 退任者の新役職: 相談役
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: 2022年4月1日時点では取締役会長として取締役会に残るが、2022年6月下旬に相談役へ異動
- 異動の理由: not_disclosed
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: not_disclosed
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: 本社に「サステナブル経営戦略プロジェクト」、「働き方改革プロジェクト」、「ダイバーシティ推進プロジェクト」を社長直轄の組織として設置
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: 2022年6月開催予定の定時株主総会に取締役候補者を付議

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 社長・CEO（原文: 「「代表取締役会長」「取締役会長」「相談役」」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: なし（原文: 「代表者名は「取締役社長 平 喜一」と記載され、異動対象には含まれていません。」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 5名以上（原文: 「「取締役および執行役員の異動」「その他重要な人事異動」に多数の氏名を列挙」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: あり（原文: 「「本社に、『サステナブル経営戦略プロジェクト』、『働き方改革プロジェクト』、『ダイバーシティ推進プロジェクト』を社長直轄の組織として設置する。」」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 90日超先（原文: 「開示日「2022年2月24日」、取締役異動「2022年6月下旬」」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 総会・期初の定例（原文: 「「2022年4月1日付」「2022年6月開催予定の定時株主総会」」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: なし（原文: 「「取締役の異動［2022年6月下旬］」「定時株主総会に付議される取締役候補者」」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: あり（原文: 「「定時株主総会に付議される取締役候補者について内定」」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 理由の記載なし（原文: 「異動理由の記載なし」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「本人側の事情に関する記載なし」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「不祥事等への言及なし」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: なし（原文: 「業績・企業価値・中期経営計画への言及なし」）
- 後任はどう扱われているか。: 退任者なし（原文: 「「代表取締役副社長執行役員」「取締役会長」への異動を記載」）
- 新任者はどこから来たか。: 社内昇格（原文: 「現職欄に「代表取締役 専務執行役員」「取締役 常務執行役員」「執行役員」等を記載」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 顧問として残留（原文: 「新職「相談役」、現職「取締役会長」」）
- 新任者の社内在籍の長さはどれか。: 在籍年数は不明（原文: 「略歴・入社年の記載なし」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: なし（原文: 「生年月日・年齢の記載なし」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: なし（原文: 「所有株式数の記載なし」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: なし（原文: 「社外役員に関する記載なし」）
- 独立役員として取引所に届け出る旨が書かれているか。: なし（原文: 「独立役員に関する記載なし」）
- 女性、外国籍、多様性に明示的に言及しているか。: あり（原文: 「「ダイバーシティ推進プロジェクト」を社長直轄の組織として設置」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「監査等委員会設置会社への移行等の記載なし」）