# 世紀東急工業（1898） 2022年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1898/disclosure/20211102423470
種別: 決算
開示日: 2021-11-08
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企業ページ: https://komori.app/company/1898

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は386億63百万円で前年同期比10.6％増となった一方、営業利益・経常利益・最終利益は減少した。通期の連結業績予想は修正されたが、修正後の数値は本文中で示されていない。

## 会社が挙げた理由

前年と比較して原材料価格や燃料費が大幅に上昇したことなどにより、経常利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":38663,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6}
- 営業利益: {"value":1753,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1737,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1191,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.6}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"54.6%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":71472,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":39030,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6844,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1993,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2882,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":16007,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"連結":"not_disclosed","個別":{"売上高":{"value":84500,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.2},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":4400,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.7},"純利益":{"value":3100,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.2}}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"有","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":40059,"unit":"百万円（本文表記：400億59百万円）","yoy_pct":-4.4},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":955,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":13,"unit":"百万円"},{"項目":"退職給付引当金戻入額","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":6,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産解体費用","value":30,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却損","value":4,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"1社（社名はnot_disclosed）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 前年と比較して原材料価格や燃料費が大幅に上昇したことなどにより、経常利益が減少

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2022年３月期の連結業績予想につきましては、当第２四半期連結累計期間の業績動向等を踏まえ、2021年８月６日に公表した通期の業績予想を修正いたしております。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「詳細につきましては、本日公表いたしました『第２四半期業績予想数値と実績値との差異及び通期業績予想数値の修正に関するお知らせ』をご参照下さい。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は386億63百万円（前年同期比10.6％増）」「経常利益は17億37百万円（前年同期比22.1％減）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は11億91百万円（前年同期比40.6％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高 34,950 38,663」「営業利益 2,236 1,753」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 1,753」「経常利益 1,737」「親会社株主に帰属する四半期純利益 1,191」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計 14」「特別損失合計 41」「経常利益 1,737」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「補足情報として示されているのは「四半期個別受注の概況」であり、報告セグメント別損益の記載はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には「売上高」「営業利益」の金額が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「この結果、自己資本比率は54.6％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 6,615 6,844」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「前年と比較して原材料価格や燃料費が大幅に上昇したことなどにより経常利益は17億37百万円」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「原材料価格や燃料費が大幅に上昇したことなど」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染症による影響が長期化」「公共投資は底堅さを維持」「アスファルトの仕入価格が高値圏で推移」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は予想数値と異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間」「売上高は386億63百万円（前年同期比10.6％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症による影響が長期化」「主要資材であるアスファルトの仕入価格が高値圏で推移」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準」「時価の算定に関する会計基準」等を「第１四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高（製品売上高および不動産事業等売上高を含む）は400億59百万円（前年同期比4.4％減）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「四半期個別受注の概況」「2022年３月期第２四半期 37,733百万円 △4.6％」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2021-2023年度）に基づき、本業のさらなる競争力強化による安定収益の拡大に努める」」）