# 金下建設（1897） 2026年12月期  第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1897/disclosure/20260805509439
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/1897

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、大型工事の進捗などにより売上高と各利益が前年同期を大きく上回った。通期業績予想は修正されたが、修正前後の具体的な数値は本短信には記載されていない。

## 会社が挙げた理由

大型工事が順調に推移したことなどにより売上高が増加し、売上高の増加などにより営業利益などが増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":4849,"unit":"百万円","yoy_pct":26}
- 営業利益: {"value":195,"unit":"百万円","yoy_pct":360.6}
- 経常利益: {"value":424,"unit":"百万円","yoy_pct":175.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":276,"unit":"百万円","yoy_pct":159.7}
- １株当たり当期純利益: 131.17円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"82.0%","前期末":"82.3%"}
- 総資産: {"value":24969,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":20851,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1060,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-34,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-106,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9845,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10500,"unit":"百万円","yoy_pct":18.8},"営業利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":101},"経常利益":{"value":510,"unit":"百万円","yoy_pct":53.7},"純利益":{"value":330,"unit":"百万円","yoy_pct":39.9},"１株当たり当期純利益":"156.78円"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":10500,"営業利益":200,"経常利益":510,"純利益":330},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":50,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"建設事業":{"value":4641,"unit":"百万円","yoy_pct":27.1},"製造・販売事業等":{"value":208,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2}}
- セグメント別利益: {"建設事業":{"value":463,"unit":"百万円","yoy_pct":45.6},"製造・販売事業等":{"value":33,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期":"セグメント損失4百万円"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注工事高":3489,"受注残高（繰越工事高）":8733,"unit":"百万円"}
- 減価償却費: {"value":37,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":10,"unit":"百万円","対象資産":"全社資産の土地"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":11,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":10,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":3806660,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1701765,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 大型工事が順調に推移したことなどにより売上高が増加し、売上高が増加したことなどにより利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は4,849百万円、通期予想は10,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は195百万円、通期予想は200百万円。売上高は4,849百万円、通期予想は10,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比26.0%増、営業利益は360.6%増、経常利益は175.3%増、親会社株主に帰属する中間純利益は159.7%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は3,847百万円から4,849百万円、営業利益は42百万円から195百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益195百万円、経常利益424百万円、親会社株主に帰属する中間純利益276百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「当中間期の営業利益は195百万円、通期営業利益予想は200百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当は50.00円、2026年12月期予想も50.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当額のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益11百万円、特別損失は減損損失10百万円及びその他0百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「各報告セグメントに帰属しない『全社資産』において、土地の減損損失を計上しております。」「計上額は…10百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「建設事業のセグメント利益は463百万円、前年同期比45.6%増。製造・販売事業等は33百万円で、前年同期はセグメント損失4百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高4,849百万円・営業利益195百万円、前年同期の売上高3,847百万円・営業利益42百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年12月期中間期82.0%、2025年12月期82.3%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期1,060百万円、前年同期2,129百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型工事が順調に推移したこと等により」売上高が増加した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「大型工事が順調に推移したこと等」「売上高が増加したこと等」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢の不透明さに伴うエネルギー、原材料価格の高止まり」「労働者の高齢化、人材不足」と記載。業績要因として「大型工事が順調に推移したこと等」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「となりました」と記載する一方、将来記述は「一定の前提に基づいており、その達成を…約束する趣旨のものではありません」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年1月1日～2026年6月30日」、売上高4,849百万円、前年同期比26.0%増などと記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の不透明さ」「エネルギー、原材料価格の高止まり」「建設資材価格の高止まりや供給不安」「人材不足の問題」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①～④の各項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注工事高3,489百万円、当中間連結会計期間末の繰越工事高8,733百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足情報に「受注工事高・売上高・繰越工事高」が掲載されている。」）