# 金下建設（1897） 2026年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1897/disclosure/20260507517697
種別: 決算
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/1897

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比17.4％増となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益も増益となった。一方、建設事業のセグメント利益は減益だった。

## 会社が挙げた理由

会社は、雇用・所得環境の改善を背景に国内経済が緩やかな回復基調で推移したこと、公共投資が底堅く推移したことを説明している。また、建設事業と製造・販売事業等の売上高が前年同期を上回った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":2699,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4}
- 営業利益: {"value":184,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1}
- 経常利益: {"value":202,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":121,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}
- １株当たり当期純利益: 57.51円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81.4,"前期末":82.3}
- 総資産: {"value":24458,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":20300,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10500,"unit":"百万円","yoy_pct":18.8},"営業利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5},"経常利益":{"value":320,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.5},"純利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":50,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":2007,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"受注残高":"not_disclosed","個別受注高":{"value":1822,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5}}
- 減価償却費: {"value":17,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 3806660
- 期末自己株式数: 1701739
- 業績の増減要因: 国内経済は雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移し、建設業界では公共投資が底堅く推移した。建設事業の売上高は前年同期比16.7％増、製造・販売事業等の売上高は同14.6％増となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2026年12月期第1四半期の売上高は「2,699百万円」、通期予想は「10,500百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期「184百万円」、通期予想「100百万円」。売上高は第1四半期「2,699百万円」、通期予想「10,500百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高「17.4％増」、営業利益「1.1％増」、経常利益「8.4％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「3.6％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「2,699百万円（前年同四半期比17.4％増）」、営業利益は「184百万円（前年同四半期比1.1％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「184百万円」、経常利益「202百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「121百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「第1四半期営業利益は「184百万円」、通期営業利益予想は「100百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当は「50.00円」、2026年12月期予想も「50.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 － 0」「特別損失合計 － 0」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設事業のセグメント利益は「306百万円（前年同四半期比1.9％減）」、製造・販売事業等は「26百万円（前年同四半期比684.5％増）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高「2,299百万円」、営業利益「182百万円」、当期は売上高「2,699百万円」、営業利益「184百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末「81.4％」、前連結会計年度末「82.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「公共投資は底堅く推移」、建設事業の売上高「前年同四半期比16.7％増」、製造・販売事業等の売上高「同14.6％増」、受注高「同4.4％増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「建設事業の売上高「2,581百万円（前年同四半期比16.7％増）」、セグメント利益「306百万円（同1.9％減）」などの記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「雇用・所得環境の改善」、「中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰」、「公共投資は底堅く推移」、「建設資材価格の高騰や供給不安」、「人材不足」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は、26億9千9百万円…となりました」および「実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年３月31日」、通期予想期間は「2026年１月１日～2026年12月31日」で、各業績数値と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰」、「建設資材価格の高騰や供給不安」、「労働者の高齢化、人材不足の問題」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2026年12月期第１四半期」と「2025年12月期第１四半期」の数値および「対前年同四半期増減率」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は、20億7百万円（前年同四半期比4.4％増）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は、20億7百万円（前年同四半期比4.4％増）」および個別受注実績「1,822百万円」。」）