# 金下建設（1897） 2023年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1897/disclosure/20240207528786
種別: 決算
開示日: 2024-02-08
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/1897

## 何が変わったか

2023年12月期は、繰越工事の増加などにより売上高と各利益が前年同期を上回った。一方、次期は営業利益7千万円を見込んでおり、今期実績から大幅な減益となる見通し。

## 会社が挙げた理由

売上高は前期からの繰越工事が増加したこと等により増加し、営業利益は売上高増加に伴う売上総利益の増加により増加した。経常利益は受取配当金の増加等により増加した。次期については、受注競争の激化、技術者・技能労働者不足、原材料価格の動向が懸念要因として挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":10659,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}
- 営業利益: {"value":238,"unit":"百万円","yoy_pct":63.1}
- 経常利益: {"value":413,"unit":"百万円","yoy_pct":43.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":270,"unit":"百万円","yoy_pct":41.6}
- １株当たり当期純利益: 125.14円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":80.2,"前期末":84.6}
- 総資産: {"value":22201,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18151,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1552,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":679,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-110,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8544,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":110,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":7,"unit":"千万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":2,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":1.2,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":50,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
- 受注高・受注残高: {"受注高":8528,"受注残高":5269,"unit":"百万円"}
- 減価償却費: {"value":64,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当連結会計年度：該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 前期からの繰越工事が増加したこと等により売上高が増加し、売上高増加等による売上総利益の増加で営業利益が増加。受取配当金の増加等で経常利益が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：2023年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は…106億5千9百万円（前期比7.7％増）」「営業利益は…2億3千8百万円（前期比63.1％増）」「経常利益は…4億1千3百万円（前期比43.9％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益は2億7千万円（前期比41.6％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は…前期比7.7％増」「営業利益は…前期比63.1％増」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益238百万円、経常利益413百万円、親会社株主に帰属する当期純利益270百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「「営業利益は、…2億3千8百万円」および「次期の業績につきましては…営業利益7千万円…を見込んでおります」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「株主に対する利益還元を重要視し、安定した配当の継続を基本方針としております」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自2023年1月1日 至2023年12月31日）該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「建設事業のセグメント利益は前期比23.3％増、製造・販売事業等は前期比26.7％増」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高10,659百万円・営業利益238百万円、前期の売上高9,898百万円・営業利益146百万円」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率の推移：2022年12月期84.6、2023年12月期80.2」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは15億5千2百万円の増加（前期は12億4千6百万円の減少）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前期からの繰越工事が増加したこと等により」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「前期からの繰越工事が増加したこと等」「売上総利益が増加したこと」「受取配当金が増加したこと等」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「資材、エネルギー価格の高騰や不安定な為替の変動」「受注競争の激化」「慢性的な技術者・技能労働者不足や原材料価格の動向が懸念」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「となりました」「次期の業績につきましては…を見込んでおります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（自2023年1月1日 至2023年12月31日）」および売上高10,659百万円、営業利益238百万円等の記載」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「受注競争の激化」「慢性的な技術者・技能労働者不足や原材料価格の動向が懸念される」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前連結会計年度「自2022年1月1日 至2022年12月31日」と当連結会計年度「自2023年1月1日 至2023年12月31日」を比較表示」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』を当連結会計年度の期首から適用」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結の受注工事高8,528百万円、繰越工事高5,269百万円」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注工事高・売上高・繰越工事高」および受注工事高8,528百万円、繰越工事高5,269百万円の記載」）