# 金下建設（1897） 2022年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1897/disclosure/20230209505310
種別: 決算
開示日: 2023-02-10
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/1897

## 何が変わったか

2022年12月期は、繰越工事の増加などで売上高が大きく伸び、営業損益も前期の赤字から黒字に転換しました。一方、製造・販売事業等は原材料価格の高騰により減益となり、営業キャッシュ・フローも赤字でした。

## 会社が挙げた理由

前期からの繰越工事が増加したことなどにより売上高が増加し、売上総利益が増加したため営業利益が改善しました。製造・販売事業等では原材料価格の高騰によりセグメント利益が減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":9898,"unit":"百万円","yoy_pct":29.7}
- 営業利益: {"value":146,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":287,"unit":"百万円","yoy_pct":792.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":190,"unit":"百万円","yoy_pct":324.4}
- １株当たり当期純利益: 88.35円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":84.6,"前期末":83.9}
- 総資産: {"value":19991,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17254,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1246,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-454,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-111,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6423,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"受注工事高":{"value":114,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"売上高":{"value":110,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":3,"unit":"千万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":1.5,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":8,"unit":"千万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":50,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円/株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"建設事業":{"value":9677,"unit":"百万円","yoy_pct":31.9},"製造・販売事業等":{"value":643,"unit":"百万円","yoy_pct":3}}
- セグメント別利益: {"建設事業":{"value":609,"unit":"百万円","yoy_pct":76.3},"製造・販売事業等":{"value":34,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.4}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注工事高":{"value":10747,"unit":"百万円"},"繰越工事高":{"value":7186,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":66,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":2,"unit":"百万円","対象資産":"全社資産"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 前期からの繰越工事の増加などにより建設事業の売上高・利益が増加しました。一方、製造・販売事業等は原材料価格の高騰により減益となりました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題:「2022年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は…98億9千8百万円（前期比29.7％増）」「営業利益1億4千6百万円（前期は営業損失9千9百万円）」「経常利益2億8千7百万円（前期比792.5％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益1億9千万円（前期比324.4％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は…前期比29.7％増」「営業利益1億4千6百万円（前期は営業損失9千9百万円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益1億4千6百万円」「経常利益2億8千7百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益1億9千万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「「営業利益1億4千6百万円」「次期の業績につきましては…営業利益3千万円…を見込んでおります。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「株主に対する利益還元を重要視し、安定した配当の継続を基本方針としております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「当連結会計年度」「減損損失…全社・消去…2」「（単位：百万円）」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度…減損損失…合計 2」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「建設事業…売上高…前期比31.9％増…セグメント利益…前期比76.3％増」「製造・販売事業等…売上高…前期比3.0％増…セグメント利益…前期比32.4％減」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「「売上高は…9,898百万円」「営業利益…146百万円」「前連結会計年度…売上高…7,633」「セグメント利益…連結財務諸表計上額…△99」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率（％）…2021年12月期83.9…2022年12月期84.6」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、12億4千6百万円の減少」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「売上高は、前期からの繰越工事が増加したこと等により」「売上高が増加したこと等により売上総利益が増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「前期からの繰越工事が増加したこと等」「原材料価格が高騰したことにより」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格高騰に加え、為替の著しい変動」「建設技術者・労働者不足の問題も継続」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当連結会計年度の当社グループの売上高は…となり」「次期の業績につきましては…を見込んでおります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（自2022年1月1日 至2022年12月31日）」「売上高…9,898百万円」「営業利益…146百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「依然として受注競争の激化が予想されることに加え、慢性的な技術者・技能労働者不足や原材料価格の動向が懸念される」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注工事高…10,747」「繰越工事高…7,186」「（単位：百万円）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注工事高…当連結会計年度…10,747」「繰越工事高…2022年12月31日…7,186」」）