# 五洋建設（1893） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1893/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-19
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/1893
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YF3Y.pdf

## 要点

提出会社は、中期経営計画（2026～2028年度）に基づく株主還元方針として自己株式取得を行い、取締役会での自己株式取得決議（2026年5月8日開催）に基づき買付を実施した旨を記載しています。併せて、当連結会計年度の業績・研究開発やサステナビリティ等の状況を報告しています。

## 事業

五洋建設グループは、国内土木事業・国内建築事業・海外建設事業を柱とし、これらに関連する建設資材の販売・機器リース・国内開発事業・造船事業などを展開しています。連結子会社32社および関連会社8社を含む体制で、事業は「国内土木事業」「国内建築事業」「海外建設事業」および「その他事業」に区分され、各区分はセグメント情報として開示されています。中期計画（2026～2028年度）では、売上高8,800億円、当期純利益380億円、有利子負債残高1,660億円、ROE10%以上（概ね16％超の見通し）、配当性向40%以上、総還元性向60%以上を目標としています。投資計画として、成長投資3年間で1,000億円、洋上風力関連投資700億円（うち建造費670億円、2028年完成予定）、DX/GX推進関連投資250億円（3年）、人材関連投資約50億円（3年）を計画しています。財務面では、2025年度実績に対し中期計画の最終年度を踏まえ、資金調達と有利子負債の適正水準の維持・抑制を図る方針です。

## 数字

- 研究開発費: 0百万円
- 設備投資: 0百万円
- フリーキャッシュフロー: -0百万円
- 従業員数: 3,439人

## 地域別

- 日本 / 売上高 5,742億円
- アジア太平洋 / 売上高 1,466億円
- その他 / 売上高 67億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

当該提出書類（2026-06-19）に明示されたDX/施工情報・現場管理IT（i-PentaCOL/3D、PiCOMS、グローバルDXセンター）および耐硫酸コンクリート技術（MICガード100、CELBIC/CELBIC-RA）を新規追加。加えて官公庁・海外拠点・リース関連の既存チャネル/サービスには言及があったため、mention追記を実施。

- + i-PentaCOL/3D
- + PiCOMS
- + グローバルDXセンター
- + MICガード100
- + CELBIC-RA

### 戦略的賭け

提出日2026-06-19の書類で、中期計画（2026～2028年度）に紐づくDX/GX投資（グローバルDXセンター新設）や洋上風力関連船舶（HLV/CLV）計画、耐硫酸・低炭素コンクリート等の具体技術開発、従業員向け株式給付信託J-ESOP導入予定、サステナビリティ経営の優先課題（マテリアリティ8項目）などが明示されたため、既存エントリへの追記と新規追加を行う。

- + グローバルDXセンター新設
- + HLV大型基礎施工船追加更新
- + 耐硫酸コンクリートMICガード100
- + プレキャスト桟橋スマート接合
- + 締固め管理画像認識AI
- + i-Boat打音検査システム
- + CELBIC-RAとZE B化技術
- + J-ESOP株式給付信託導入
- + マテリアリティ8項目推進
- + OOL新技術への挑戦継続

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-06-19）では、地政学要因（イラン情勢）、建設資材価格高止まり、気候変動関連の規制強化（省エネ法/ZEB/炭素税、SBT/TCFD/GRI等の適用・開示）、為替ヘッジ方針、BCP・サプライチェーン強靭化、SBT準拠などの記載が確認された。さらに、パンデミックや人口動態・労働市場の変化、気候変動の移行・物理リスクが外部要因として明示されたため、新規エントリを追加した。

- + パンデミックによる影響
- + 人口動態と労働市場変化
- + 気候変動の移行・物理リスク

### 製品

2026年提出書類で言及された既存の製品・サービス（建設事業、BIM/CIM、i-PentaCOL/3D、洋上風力関連の特種船・建設プロジェクト、港湾・桟橋関連の新技術）を追記更新し、新たにMICガード100、CELBIC/CELBIC-RA、ZE B化、PiCOMS、グローバルDXセンター、SB工法、桟橋向けスマート接合、AI締固め管理、i-Boat打音調査、室内環境可視化・EMS等の環境品質管理ソリューションを追加。

- + 耐硫酸コンクリートMICガード100
- + CELBIC耐硫酸コンクリート技術
- + ZEN系ZE B化・CO2削減技術
- + スマート接合技術（長大桟橋）
- + 画像認識AI締固め管理システム
- + i-Boat打音調査システム
- + PiCOMS現場管理システム
- + グローバルDXセンター
- + SB工法（非開削工法）
- + 室内環境可視化・EMSソリューション

### 技術

本提出書類（2026-06-19）では、建設DX・品質管理・材料/施工技術として新たに複数の技術（スマート接合、画像認識AIによる締固め管理、i-Boat打音検査、MICガード100、SB工法、CELBIC等、5D BIM・CD-E、EMS、VR/ARコンテンツ、閉域管理システム、グローバルDXセンター新設予定）を追加しました。同時に、既存のBIM/CIM、PiCOMS、デジタルツイン、ZEB関連、室内環境可視化に関する記載を追記しています。

- + スマート接合技術
- + 画像認識AI締固め管理
- + i-Boat搭載打音検査
- + MICガード100
- + SB工法非開削工法
- + CELBIC耐硫酸コンクリート
- + グローバルDXセンター
- + 5D BIM CD-E活用
- + EMSによるエネルギー管理
- + VR/AR現場検討コンテンツ
- + 閉域管理システム

### 資本配分

提出書類（2026-06-19）では、当連結会計年度の設備投資総額84,701百万円の内訳としてHLV/CLV（大型基礎施工船・ケーブル敷設船）とリース用事務機器購入等が明示され、HLV/CLVは2028年完成予定かつ芙蓉総合リースとの共同保有が追記された。あわせて、前年度改造中だったSEＰ型多目的起重機船が本年度完成した旨が記載され、研究開発投資33億円の重点技術（MICガード100、画像認識AIによる締固め管理等）と、配当方針・自己株式取得（配当性向/取得額の計画）が更新された。

- + グローバルDXセンター新設
- − SEP型多目的起重機船の取得改造
- − SEP型多目的起重機船の取得改造

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-06-19）では、人材面としてDE&I・グローバル人事・健康経営・産学連携/オープンイノベーションが継続して言及されたほか、グローバルDXセンター新設予定やJ-ESOP導入予定が新たに示された。技術面ではi-PentaCOL/3Dの活用言及がありつつ、MICガード100やSB工法など外部連携を伴う開発/展開、および画像認識AIやi-Boatによる検査などの具体技術開発が新規に明示された。

- + グローバルDXセンター新設
- + J-ESOP株式給付信託の導入予定
- + G&W Ready-MixとのMICガード100開発
- + Bachy Soletanche JVのSB工法実施
- + 芙蓉総合リースとのHLV/CLV共同保有
- + BIM/CIM原則適用とi-Construction2.0対応
- + 長大プレキャストのスマート接合技術
- + 画像認識AIのコンクリ締固め管理
- + i-Boat搭載桟橋調査診断システム
- + CELBIC系の低炭素コンクリ技術

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-06-19）では、気候関連の移行リスク（省エネ法強化・ZEB義務化・炭素税等）やTCFD/SBT、DE&I、人権・サプライチェーンに関する方針を再言及するとともに、社外取締役の過半化に向けたガバナンス見直し、TNFD開示開始、カーボンニュートラル推進委員会、ISO・GMP等の認証更新、IRRBB・AMLシステム等の規制適応施策が新たに明記された。

- + 社外取締役の過半化に向けた見直し
- + カーボンニュートラル推進委員会
- + TNFD開示の開始
- + ISO・GMP等の認証更新
- + IRRBB・AMLシステム等の規制適応
- + サステナビリティ推進委員会による推進

## 会社自身の言葉

### 中期経営計画・資本政策・ガバナンス見直し

- 「DX/GXの推進を中心とする投資計画を掲げ、AIとロボティクスを活用した現場DX推進を加速。」 — DX/GXを含む投資計画の考え方を掲げ、AI・ロボティクスで現場DXを加速する方針
- 「マテリアリティ8項目（気候変動対応・豊かな環境創造・良質な社会インフラ建設・技術開発・DE&I推進・人権と持続可能なサプライチェーン・労働安全衛生の確保・実効あるガバナンスの推進）を優先課題として定義。」 — サステナビリティ上の優先課題（マテリアリティ）を8項目で定義している
- 「今後2026年6月24日を目処に、社外取締役の過半を占める体制へ見直す予定。」 — 社外取締役の過半を目指す体制見直し（2026年6月24日目処）を予定している
- 「自己株式取得300億円（2026年度から3年間）。毎年度、中間期と決算期の2回実施。2026年度は約50億円の自己株式を下期と翌年度上期に実施予定。自己株式取得による実施額は2025年度で100億円、2026年度でも100億円を計画。」 — 自己株式取得（300億円、3年）の方針と、毎年の実施予定（中間・決算期）
- 「「サステナビリティ経営を実践し、建設の未来を切り拓く真のグローバル・ゼネラルコントラクター」を目指す。」 — 目指す姿（ビジョン）として「真のグローバル・ゼネラルコントラクター」を掲げている
- 「株主還元の方針：配当性向40％以上、自己株式取得300億円（2026年度から3年間）。毎年度、中間期と決算期の2回実施。過去の実績として、2024年度は年間配当24円、2025年度は48円、2026年度は52円を計画。」 — 株主還元方針（配当性向40％以上、自己株式取得300億円）の計画
- 「規制適応の具体的施策（IRRBB、AMLシステム等）はregulatory_adaptationに記載。」 — 規制適応（IRRBB、AML等）に関する記載は別章（regulatory_adaptation）にある

### 設備投資・洋上風力関連の大型作業船（HLV/CLV等）

- 「HLV（大型基礎施工船）1隻130,000百万円、CLV（ケーブル敷設船）1隻34,000百万円を新設・更新。」 — HLV（大型基礎施工船）とCLV（ケーブル敷設船）の新設・更新投資額
- 「当連結会計年度の設備投資総額84,701百万円（国内土木・国内建築・海外建設関連の新設・更新・賃貸関連等を含む）。内訳はHLV（大型基礎施工船）1隻130,000百万円、CLV（ケーブル敷設船）1隻34,000百万円、リース用事務機器購入等2,201百万円。」 — 設備投資総額（84,701百万円）と、内訳としてHLV/CLVやリース用事務機器等を示している
- 「HLV（大型基礎施工船）1隻130,000百万円、CLV（ケーブル敷設船）1隻34,000百万円を新設・更新。2028年完成予定。洋上風力関連作業船のラインアップ強化、HLV/CLVは芙蓉総合リースと共同保有。」 — HLV/CLVの新設・更新、2028年完成予定、芙蓉総合リースとの共同保有
- 「HLV（大型基礎施工船）1隻130,000百万円、CLV（ケーブル敷設船）1隻34,000百万円を新設・更新。2028年完成予定。HLV/CLVは芙蓉総合リースと共同保有。」 — HLV/CLVの新設・更新（投資額、2028年完成予定、共同保有）に関する再掲
- 「HLV（大型基礎施工船）1隻130,000百万円、CLV（ケーブル敷設船）1隻34,000百万円、リース用事務機器購入等2,201百万円。なおHLV/CLVは芙蓉総合リース㈱と共同保有。2028年完成予定。」 — HLV/CLVとリース用事務機器購入等の合計投資額、共同保有、完成予定
- 「生産・施工能力の拡張として、洋上風力関連の大型作業船の追加・更新を計画。」 — 生産・施工能力拡張として洋上風力関連の大型作業船の追加・更新計画
- 「前年度改造中だったSEＰ型多目的起重機船が本年度完成。」 — 改造中だったSEP型多目的起重機船の当期完成
- 「賃貸事業用建物の更新・リース機器等: 339百万円 → 339,000,000円」 — 賃貸事業用建物の更新・リース機器等に関する投資額の記載（数値の遷移）
- 「HLV/CLVは芙蓉総合リース㈱と共同保有」 — HLV/CLVが芙蓉総合リースと共同保有であること

### 建設DX/施工・品質技術（i-PentaCOL/3D、PiCOMS、i-Boat、AI等）

- 「i-PentaCOL/3D（施工情報共有システム）を自社開発、BIM/CIMモデルを情報基盤として活用」 — i-PentaCOL/3D（施工情報共有システム）を自社開発し、BIM/CIMモデルを情報基盤として活用
- 「i-Boat搭載による桟橋調査診断システム、球体発射・回収装置による打音調査システムの開発」 — i-Boat搭載の桟橋調査診断や、打音調査（球体発射・回収）システム開発
- 「グローバルDXセンターを2026年4月に新設予定。」 — グローバルDXセンターを2026年4月に新設予定
- 「画像認識AIを用いたコンクリート締固め管理システムの開発」 — 画像認識AIによるコンクリート締固め管理システムの開発
- 「耐硫酸コンクリートMICガード100の開発（シンガポールのG&W Ready-Mixと共同開発。耐硫酸性・低CO2排出の両立）」 — 耐硫酸コンクリートMICガード100の開発（共同開発、耐硫酸性・低CO2）
- 「BIM/CIM分野の強化（発注工事での原則BIM/CIM適用、i-Construction 2.0対応など）」 — BIM/CIM強化（原則適用、i-Construction2.0対応等）
- 「CELBIC（耐硫酸コンクリート）／CELBIC-RA、ZEN系のZE B化・CO2削減技術」 — CELBIC/CELBIC-RA等のコンクリート低炭素化技術やZE B化
- 「PiCOMS（Penta-ocean integrated Construction」 — PiCOMS（現場管理系ITプラットフォーム）の中心性
- 「Bachy Soletanche Singapore社とのJVによる非開削工法（SB工法）の実施」 — Bachy Soletanche Singapore社とのJVによる非開削工法（SB工法）の実施
- 「5D BIM・デジタルツイン・CD-E（共通データ環境）の活用拡大」 — 5D BIM、デジタルツイン、CD-E（共通データ環境）の活用拡大
- 「PiCOMS（Penta-ocean integrated Construction Management System）を中心とした現場管理系ITプラットフォーム」 — PiCOMSを中心とした現場管理系ITプラットフォーム
- 「i-PentaCOL/3D（施工情報共有システム）を自社開発」 — i-PentaCOL/3D（施工情報共有システム）を自社開発していること
- 「長大プレキャスト桟橋の施工におけるスマート接合技術の活用」 — 長大プレキャスト桟橋の施工でスマート接合技術を活用
- 「グローバル人事制度の拡充、外国籍社員の活躍推進などを含む。」 — （i-Construction2.0やBIM/CIM等に関連する）PiCOMS等と並ぶIT/運用の文脈を含む旨の表現（人的資本系以外）
- 「環境・品質管理ソリューション（室内環境可視化、EMS等のエネルギー管理技術）」 — 環境・品質管理のソリューション（室内環境可視化、EMS等）
- 「耐硫酸コンクリートMICガード100の開発」 — MICガード100の開発に関する要点（耐硫酸コンクリート技術）
- 「政策・規制強化（省エネ法強化・ZEB義務化・炭素税導入等）による移行リスク。ZEB化・省エネの推進による市場・設計・施工コストの影響。国際基準（SBT、TCFD、GRI等）の適用・報告・開示の強化。」 — 政策・規制強化（省エネ法、ZEB、炭素税等）に伴う移行リスク、開示・報告の強化
- 「TCFDに対応した開示、ISO・GMP等の認証を逐次取得・更新。」 — TCFD対応の開示や、ISO・GMP等の認証取得・更新
- 「鉄鋼材・セメント等建設資材価格の高止まりと高騰が、工事原価・価格設定に影響。特に海外案件における資材価格変動リスクを注視。」 — 建設資材価格高止まり・高騰などの原価・価格設定への影響、海外案件の注視
- 「ESGデータ（TCFD・脱炭素目標・DE&I）を重視。」 — ESGデータ（TCFD・脱炭素目標・DE&I等）を重視
- 「カーボンニュートラル推進委員会の審議に基づく戦略の実施・監督。」 — カーボンニュートラル推進委員会の審議に基づく戦略の実施・監督
- 「海外拠点（シンガポール・香港・東南アジア）での大型港湾工事」 — 海外拠点（シンガポール・香港・東南アジア）での大型港湾工事
- 「BB T（BBT）: 取締役・執行役員の報酬の一部として株式給付信託を導入。退任時に付与。信託契約は2017年8月31日に締結。」 — BBT（株式給付信託）を取締役・執行役員の報酬制度として導入
- 「イラン情勢による原油・資材価格高騰・供給制約など）への注視」 — イラン情勢による原油・資材価格高騰や供給制約への注視
- 「気候変動リスク（移行・物理リスク）、サプライチェーンの脆弱性、パンデミック・人口動態・労働市場の変化、サステナビリティ規制の強化等。BCP・リスク管理体制を整備。」 — 気候変動リスクやサプライチェーン脆弱性、パンデミック等を含むリスク管理体制の整備
- 「スマート接合技術、現場の高度検討を支えるVR/ARコンテンツ開発能力」 — スマート接合技術や、VR/ARコンテンツ開発による高度検討の支援
- 「人事委員会は社外取締役を多数とする構成。」 — 人事委員会の構成（社外取締役を多数とする）
- 「海外拠点（シンガポール・香港・東南アジア）での大型港湾工事の受注機会を視野に、OOL（opek）を含む新技術・新分野の挑戦を継続。」 — 海外拠点の受注機会を踏まえ、新技術・新分野（OOL等）への挑戦継続
- 「ウェルビーイング推進、職場環境の改善、障がい者雇用の促進、女性・外国籍人材の活躍促進。」 — ウェルビーイング推進、職場環境改善、障がい者雇用、女性・外国籍人材の活躍促進
- 「国土交通省: 105,157百万円（2025年度）/ 119,389百万円（2026年度）」 — 国土交通省との売上（年度別数値）の記載
- 「外貨建費用・資産の為替変動リスク。先物為替予約・ヘッジを活用。」 — 外貨建費用・資産に関する為替変動リスクへの先物為替予約等によるヘッジ
- 「産学連携・共同研究・業界団体活動、サステナビリティ・標準化、人材教育・研修（DE&I・ウェルビーイング・健康経営宣言）など。」 — 産学連携・共同研究・業界団体活動、サステナビリティ/標準化、人材教育・研修等

### 研究開発（R&D費）・技術テーマの具体例・自然/脱炭素開示

- 「研究開発投資は33億円。以下の技術開発を推進:
  - BIM/CIM分野の強化（発注工事での原則BIM/CIM適用、i-Construction 2.0対応など）
  - 耐硫酸コンクリートMICガード100の開発（シンガポールのG&W Ready-Mixと共同開発。耐硫酸性・低CO2排出の両立）
  - 画像認識AIを用いたコンクリート締固め管理システムの開発」 — 研究開発投資33億円と、BIM/CIM、MICガード100、画像認識AI締固め管理などの主要テーマ
- 「生物多様性・自然関連財務情報（TNFD）に関する開示を開始。」 — 生物多様性・自然関連財務情報（TNFD）に関する開示開始
- 「サステナビリティ推進委員会を中心に、リスクマネジメント・人権方針・多様性推進・サプライチェーンの持続可能性を推進。」 — サステナビリティ推進委員会を中心に、リスクマネジメント・人権方針・DE&I・サプライチェーンを推進
- 「気候変動対策・TCFD対応、脱炭素対応、BRC/ISO等の認証更新・取得・継続。」 — 気候変動対応（TCFD等）や脱炭素、各種認証の取得・更新に関する方針
- 「発注工事での原則BIM/CIM適用、i-Construction 2.0対応など」 — （BIM/CIM強化文脈の）発注工事での原則BIM/CIM適用やi-Construction2.0対応等の取り組み
- 「当連結会計年度（2025年4月1日–2026年3月31日） - 外部売上高: 国内土木 325,887 百万円、国内建築 273,431 百万円、海外建設 181,814 百万円、その他 13,173 百万円、計 794,306 百万円」 — 当連結会計年度の外部売上高（地域別セグメント内訳）の数値
- 「J-ESOP: 対象従業員へ株式給付信託を導入予定（2026年9月予定）。」 — J-ESOP（従業員向け株式給付信託）の導入予定（2026年9月予定）
- 「DE&I推進、女性活躍推進、外国籍社員の活躍推進、グローバル人事制度の導入、グローバルDXセンターの設立、雇用・研修・教育制度の整備、育児・介護・復職制度の拡充。」 — DE&I、人材関連制度（女性活躍、外国籍人材、グローバル人事制度、雇用・研修・教育、育児・介護・復職制度）
- 「CELBIC（耐硫酸コンクリート）／CELBIC-RA」 — CELBIC／CELBIC-RA（耐硫酸コンクリート系低炭素技術）
- 「温室効果ガスの削減目標としてSBt（1.5℃目標）に準拠。」 — 温室効果ガス削減目標がSBT（1.5℃水準）に準拠している旨
- 「研究開発費は33億円。国内外のBIM/CIM、耐硫酸コンクリート、5D BIM・デジタルツイン、ZE B化、閉域管理システム等の研究開発を実施。」 — 研究開発費33億円と、BIM/CIM、MICガード100、5D BIM/デジタルツイン、ZE B化、閉域管理システム等