# 五洋建設（1893） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1893/disclosure/20261109568799
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/1893

## 何が変わったか

2027年3月期の連結・個別業績予想について、売上高は据え置く一方、営業利益・経常利益・純利益を上方修正した。中間配当は1株26円で据え置き、期末配当は期末業績に基づいて見直し、2027年5月に公表する予定としている。

## 会社が挙げた理由

個別業績では、主に国内建築の工事採算が改善するため営業利益を上方修正した。国内土木は一般管理費の増加で減益となる一方、海外は概ね前回予想どおりとしている。連結業績では、個別業績予想の修正を主因に、国内建築の工事採算改善が増益要因となり、国内土木は一般管理費の増加、海外は設備子会社の過年度工事における追加工事損失の計上が減益要因となる見込み。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"連結":818000,"個別":770500},"revised_forecast":{"連結":818000,"個別":770500},"change":{"連結":0,"個別":0},"change_rate":{"連結":"0.0%","個別":"0.0%"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"連結":59000,"個別":56000},"revised_forecast":{"連結":63000,"個別":60500},"change":{"連結":4000,"個別":4500},"change_rate":{"連結":"6.8%","個別":"8.0%"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"連結":54000,"個別":52500},"revised_forecast":{"連結":56000,"個別":54500},"change":{"連結":2000,"個別":2000},"change_rate":{"連結":"3.7%","個別":"3.8%"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"連結":35000,"個別":34000},"revised_forecast":{"連結":38000,"個別":37000},"change":{"連結":3000,"個別":3000},"change_rate":{"連結":"8.6%","個別":"8.8%"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"連結":"129円88銭","個別":"126円16銭"},"revised_forecast":{"連結":"141円40銭","個別":"137円68銭"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年５月８日
- 前期実績: {"連結":{"売上高":794306,"営業利益":55304,"経常利益":53195,"親会社株主に帰属する当期純利益":34692,"１株当たり当期純利益":"125円58銭"},"個別":{"売上高":745503,"営業利益":51179,"経常利益":49161,"当期純利益":31627,"１株当たり当期純利益":"114円49銭"},"unit":"百万円（１株当たり当期純利益は円銭）"}
- 修正の理由: 個別は主に国内建築の工事採算の改善により営業利益が増加する。国内土木は一般管理費の増加により減益、海外は概ね前回予想どおり。連結は主に個別業績予想の修正に伴い、国内建築の工事採算改善で増益となる一方、国内土木は一般管理費の増加、海外は設備子会社の過年度工事における追加工事損失の計上により減益となる見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 2027年３月期の期末配当予想は期末業績に基づき見直し、2027年5月の決算発表時に公表予定。中間配当は前回予想の1株当たり26円から変更なし。
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年５月８日に公表した2027年３月期」の業績予想を「修正」すると記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2027年３月期業績予想の修正（2026年４月１日～2027年３月31日）」と記載されている。中間配当への言及はあるが、業績予想の対象ではない。」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「連結の売上高は増減額0、営業利益は4,000百万円増、経常利益は2,000百万円増、純利益は3,000百万円増。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「連結の増減率は営業利益6.8%、経常利益3.7%、純利益8.6%。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上高の増減率は連結・個別とも0.0%で、利益項目にはプラスの増減率が記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題として「（１）連結業績予想」「（２）個別業績予想」が記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「個別の当期純利益の増減率は「8.8%」と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「連結・個別の売上高の増減率はいずれも「0.0%」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「連結の修正後営業利益は63,000百万円で前期実績55,304百万円、経常利益は56,000百万円で53,195百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は38,000百万円で34,692百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「連結売上高は前回818,000百万円、今回818,000百万円。個別売上高も前回770,500百万円、今回770,500百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「海外は設備子会社の過年度工事における追加工事損失の計上により前回予想比20億円の減少」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「主に国内建築の工事採算の改善に伴い」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「国内建築」「国内土木」「海外」「設備子会社」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「工事採算の改善」「一般管理費の増加」「過年度工事における追加工事損失の計上」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「個別では国内建築60億円増、国内土木15億円減。連結では国内建築60億円増、国内土木5億円減、海外20億円減と記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「一般管理費の増加」「追加工事損失の計上」「工事採算の改善」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年３月期」と記載され、部門別に「60億円」「15億円」「20億円」などの金額が示されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由では各要因と予想値が記載されているが、継続期間に関する表現はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「国内建築の工事採算の改善」「一般管理費の増加」「部門別営業利益」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「子会社の売上総利益」「設備子会社」と記載されているが、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「配当性向と「自己株式取得300億円」の目標は記載されているが、業績上振れ分を投資・費用に充当するとの記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由は「工事採算の改善」「一般管理費の増加」「追加工事損失の計上」などで、構造的対応についての記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」、開示日は「2026年11月９日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年５月８日に公表した2027年３月期」の業績予想と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年３月期業績予想の修正」として、前回発表予想と今回修正予想を示している。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「となる見込みです」「実際の業績等は、今後さまざまな要因によって記載の見通しとは異なる可能性があります」と記載されている。」）