# 五洋建設（1893） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1893/disclosure/20261109568789
種別: 決算
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/1893

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比5.0％増、営業利益が25.5％増となり、増収増益でした。これを踏まえ、通期の営業利益・経常利益・純利益予想を引き上げました。

## 会社が挙げた理由

中間期の実績を踏まえ、通期業績予想を修正しました。中間期は、大型工事を含む手持工事の進捗、大型工事の採算改善などにより増益となった一方、海外建設事業では設備子会社の過年度工事における追加損失を計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":397980,"unit":"百万円","yoy_pct":5}
- 営業利益: {"value":32417,"unit":"百万円","yoy_pct":25.5}
- 経常利益: {"value":30540,"unit":"百万円","yoy_pct":21.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":19834,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8}
- １株当たり当期純利益: 73.19円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"23.1%","前期末":"25.1%"}
- 総資産: {"value":867622,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":201310,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-113036,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11054,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":104708,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":51943,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":818000,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"営業利益":{"value":63000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9},"経常利益":{"value":56000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":38000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":818000,"revised_forecast":818000,"change":0,"change_rate":"0.0%","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":59000,"revised_forecast":63000,"change":4000,"change_rate":"6.8%","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":54000,"revised_forecast":56000,"change":2000,"change_rate":"3.7%","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":35000,"revised_forecast":38000,"change":3000,"change_rate":"8.6%","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":48,"revised_forecast":52,"change":4,"change_rate":"8.3%","unit":"円"}
- 配当性向: 40％以上
- 株主還元方針: 連結配当性向40％以上
- セグメント別売上高: {"国内土木事業":{"value":164958,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1},"国内建築事業":{"value":128680,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.2},"海外建設事業":{"value":97819,"unit":"百万円","yoy_pct":21.9}}
- セグメント別利益: {"国内土木事業":{"value":20168,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2},"国内建築事業":{"value":13817,"unit":"百万円","yoy_pct":91.3},"海外建設事業":{"value":-2372,"unit":"百万円","yoy_pct":"損失拡大（前年同期は△387百万円）"}}
- 地域別売上高: {"日本":{"value":297331,"unit":"百万円"},"東南アジア":{"value":92666,"unit":"百万円"},"その他の地域":{"value":5153,"unit":"百万円"}}
- 受注高・受注残高: {"個別受注高":{"value":367233,"unit":"百万円"},"繰越高":{"value":1234427,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":5739,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"子会社清算益":359,"固定資産売却益":132,"その他":2,"合計":494},"特別損失":{"固定資産売却損":164,"その他":21,"合計":185},"unit":"百万円"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: 2026年11月9日開催の取締役会で、株主還元の充実と資本効率の向上を目的とする自己株式取得を決議。取得上限は500万株、50億円、取得期間は2026年11月10日から2027年1月31日。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 286,013,910株
- 期末自己株式数: 17,825,514株
- 業績の増減要因: 大型工事を含む手持工事の順調な進捗、大型工事の採算改善、シンガポール・香港の大型工事の進捗。海外建設事業では設備子会社の過年度工事で追加損失を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高397,980百万円、通期予想818,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期営業利益32,417百万円、通期予想63,000百万円。中間期売上高397,980百万円、通期予想818,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高5.0％増、営業利益25.5％増、経常利益21.5％増、親会社株主に帰属する中間純利益15.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高397,980百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益32,417百万円（同25.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益32,417百万円、経常利益30,540百万円、親会社株主に帰属する中間純利益19,834百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益実績55,304百万円、2027年3月期営業利益予想63,000百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期年間配当48.00円、2027年3月期予想年間配当52.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「期末業績に基づき見直しを行い（連結配当性向40％以上）」と記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計494百万円、特別損失合計185百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内土木事業のセグメント利益は前年同期比8.2％増、国内建築事業は91.3％増、海外建設事業は24億円のセグメント損失（前年同期は4億円の損失）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「補足情報の営業利益率は、2026年3月期実績7.0％、2027年3月期中間期実績8.1％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期23.1％、2026年3月期25.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは…1,130億円の支出超過」および中間連結キャッシュ・フロー計算書の△113,036百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型工事を含む手持工事が順調に進捗したことにより」「主にシンガポール・香港の大型工事が順調に進捗したことにより」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「国内土木事業の売上高1,650億円、セグメント利益202億円、国内建築事業のセグメント利益138億円などの記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「手持工事が順調に進捗」「大型工事の採算改善」「過年度工事で追加損失を計上」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「民間投資の増加が見込まれます」「2027年5月の決算発表時に公表する予定」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高397,980百万円、営業利益32,417百万円、通期営業利益予想63,000百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナや中東等における地政学的リスク」「米国の関税政策」「資源・エネルギー及び建設資材の高騰・高止まり」「価格高騰と供給制約」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項なし。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更①～③および修正再表示④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年11月9日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項について決議した」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「中間期個別受注高367,233百万円、繰越高1,234,427百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結従業員数4,226人、国内土木事業の通期目標達成率57.3％などの記載。」）