# 五洋建設（1893） 「中期経営計画（2026～28年度）」の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1893/disclosure/20260508519579
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/1893

## 何が変わったか

2023～25年度の中期経営計画を終え、2026～28年度を対象とする新しい3カ年計画に移行した。最終年度の連結売上高は8,800億円、当期純利益は380億円を目指し、洋上風力・DX/GX・人材などへの投資と株主還元を強化する。

## 会社が挙げた理由

国内外ともに旺盛な需要に支えられ、事業量の拡大とそれに伴う利益の拡大が見込まれるため。また、事業量の拡大を利益の拡大と企業価値の増大につなげるため、サステナビリティ経営の深化に注力するとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（2026～28年度）
- 計画期間: 2026～28年度
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"7,943（2025年度実績）","revised_forecast":"8,800（2028年度目標）","change":"+857","change_rate":"+10.8%","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"553（2025年度実績）","revised_forecast":"635（2028年度目標）","change":"+82","change_rate":"+14.8%","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"7.0%（2025年度実績）","revised_forecast":"7.2%（2028年度目標）","change":"+0.2ポイント","change_rate":"+2.9%","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"347（2025年度実績）","revised_forecast":"380（2028年度目標）","change":"+33","change_rate":"+9.5%","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"18.7%（2025年度実績）","revised_forecast":"10%以上（概ね16%超の見通し。計画表では16.7%）","change":"計画表ベースで▲2.0ポイント","change_rate":"計画表ベースで▲10.7%","unit":"%"}
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: 連結配当性向40%以上（従来35%以上から引き上げ）、計画期間は2026～28年度。総還元性向60%以上も掲げる。DOEはnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: 2026～28年度の3年間で300億円。各年度100億円を実施し、毎年度、中間期と決算期にそれぞれ約50億円の取得を予定。従来の2025～27年計画を1年延長。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 資本コストや株価を意識した経営を実践するとしているが、PBRや株価が低い水準にあるとの自己評価や数値はnot_disclosed。
- 投資計画の総額: 成長投資1,000億円（3年。別途、通常の設備投資150億円）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 世界の政治・経済情勢は不安定で、地政学的リスクや米国の保護主義が存在する、資源・エネルギーおよび建設資材価格の高騰・高止まりが続く、国内外の建設需要は旺盛で、国内では公共投資・民間設備投資、海外ではシンガポールやアジアのインフラ需要が堅調、洋上風力は2029年度以降に本格化する、政府目標として2040年までに着床式30～45GW、浮体式15GW以上の案件形成、2030年に売上高1兆円を視野に入れる
- 重点施策: サステナビリティの取組みは現場から、サステナブルな建設事業活動の実践、AIとロボティクスを活用したDXの推進、DE&Iの推進、気候変動問題への対応、ネイチャーポジティブ、資源循環型社会の形成、実効あるガバナンスの推進、洋上風力のフロントランナーとしての取組強化、次世代主力事業への取組み推進、フロントローディングを進化し、顧客価値を創造する、協力会社との連携深化による施工力、稼ぐ力の強化、建設の未来をつくる、リスクマネジメント力×DXで持続的成長に挑戦
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高6,600、営業利益385、当期純利益250（2025年度計画）","revised_forecast":"売上高7,943、営業利益553、当期純利益347（2025年度実績）","change":"売上高+1,343、営業利益+168、当期純利益+97","change_rate":"売上高+20.4%、営業利益+43.6%、当期純利益+38.8%","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: 市場規模の金額・成長率はnot_disclosed。洋上風力については、政府目標として2040年までに着床式30～45GW、浮体式15GW以上の案件形成と記載（出典：政府目標と記載）。
- 認識するリスク: 中東・ウクライナ・東アジア等の地政学的リスク、米国の保護主義など世界の政治・経済情勢の不安定さ、資源・エネルギーおよび建設資材価格の高騰・高止まり、海外工事の技術的リスク、協力会社・資機材の調達リスク、為替リスク、海外での厳しい競争環境、金利高騰による支払利息の増加、増加する運転資本と期中の一時的な資金需要
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年5月8日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「中期経営計画（2023～25年度）においては」としたうえで、「2026年度を初年度とする3カ年の『中期経営計画（2026～28年度）』を策定」している。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2026年度を初年度とする3カ年」「中期経営計画（2026～28年度）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画（2026～28年度）」「2026年度を初年度とする3カ年」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新中期経営計画（2026～28年度）においても、国内外ともに旺盛な需要に支えられ、事業量の拡大とそれに伴う利益の拡大が見込まれます」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題は「『中期経営計画（2026～28年度）』の策定に関するお知らせ」であり、業績予想の修正を示す記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「このたび、2026年度を初年度とする3カ年の『中期経営計画（2026～28年度）』を策定いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「当期純利益380億円」「ROE 10%以上」「配当性向40%以上」「総還元性向60%以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「主要数値の表に「2025年度実績（過去最高益）」と「2028年度目標」が並び、売上高、営業利益、当期純利益、ROEなどが記載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「連結売上高は「7,943」から「8,800」、当期純利益は「347」から「380」と記載されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「土木部門（国内土木）」「建築部門（国内建築）」「国際部門（海外）」それぞれに「最終年度目標」が記載されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「採用目標(27年)：新卒250名以上」「女性総合職25％以上」「障がい者雇用率3.0％以上」「2030年削減目標」「2050年カーボンニュートラル実現」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2040年までに着床式30-45GW、浮体式15GW以上」「着床式2029年度以降本格化」「資源・エネルギーおよび建設資材価格の高騰・高止まり」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「最終年度は、国内土木、国内建築の事業量拡大によって、過去最高の連結売上高7,943億円、当期純利益347億円を達成しました」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「中計目標(連結)」の2025年計画と実績を並べた表に、売上高6,600対7,943、営業利益385対553、当期純利益250対347などが記載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画について「2025年計画」と「2025年実績」、新計画について「2028年度目標」が記載されているが、従前目標の扱いを明示する表現はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「海外の大型土木工事で多額の追加工事損失などを計上しました」が、同時に「過去最高の連結売上高…当期純利益…を達成しました」と記載されている。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「資本コストや株価を意識した経営実践のため」と記載されている。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「連結配当性向40％以上」「総還元性向60％以上」「自己株式取得額300億円」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「成長投資として3年で1,000億円」「洋上風力関連投資700億円／3年」「DX、GX推進関連投資250億円／3年」「人材関連投資約50億円／3年」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「有利子負債残高1,660億円」「D/Eレシオ（ネット）0.4倍」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「資本コストや株価を意識した経営実践」と記載されているが、PBRや株価水準の数値・評価は記載されていない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「再開発、物流、防衛ECI、データセンターへ経営資源集中」「洋上風力建設のフロントランナーを目指した総合力向上」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「HLV（大型基礎施工船）」「CLV（ケーブル敷設船）」「OCV（作業支援船）」「グローバルDXセンター」「洋上風力関連投資700億円／3年」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「政府目標：2040年までに着床式30-45GW、浮体式15GW以上の案件形成」と記載されているが、市場規模の金額やCAGRの記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「外部との連携の推進」「専門技術、優位性を持った企業とのフロントローディングの取組み」「DEME」「KWS」「KBE社」「Soletanche Bachy」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「3年後（2029）『自動化レベル2の先行実施』」「5年後（2031）『自動化レベル2の工種拡大』」「10年後（2036）『自動化レベル3の普及』『ロボット化の普及』」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「最高益更新を目指します」「実施予定」「実際の業績等は、今後さまざまな要因によって記載の見通しとは異なる可能性があります」」）