# 五洋建設（1893） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1893/disclosure/20260508519557
種別: 決算
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/1893

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が9.2％増、営業利益が154.9％増となり、国内の大型工事の進捗や工事採算の改善を背景に大幅な増収増益となった。2027年3月期も売上高818,000百万円、営業利益59,000百万円を見込む。

## 会社が挙げた理由

国内の事業環境が良好で、複数の大型工事の獲得により手持工事が増加し順調に進捗したこと、工事採算が改善したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":794306,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2}
- 営業利益: {"value":55304,"unit":"百万円","yoy_pct":154.9}
- 経常利益: {"value":53195,"unit":"百万円","yoy_pct":182.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":34692,"unit":"百万円","yoy_pct":178.4}
- １株当たり当期純利益: 125.58円
- 売上高営業利益率: {"当期":7,"前期":3,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":25.1,"前期末":26.1}
- 総資産: {"value":790413,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":199033,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":68392,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-66313,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":9594,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":71435,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":818000,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"営業利益":{"value":59000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7},"経常利益":{"value":54000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"純利益":{"value":35000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":48,"revised_forecast":52,"change":4,"change_rate":8.3,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2026年3月期実績":38.1,"2027年3月期予想":40.1,"unit":"%"}
- 株主還元方針: 継続的かつ安定的な配当、自己株式取得による株主還元の充実と資本効率の向上。2028年度計画では連結配当性向40%以上、総還元性向60%以上。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: 個別受注高は合計8,511億円。内訳は国内土木3,147億円、国内建築3,311億円、海外建設2,053億円。受注残高はnot_disclosed。
- 減価償却費: {"value":9927,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当期は計上なし（減損損失は－）。
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":157,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":12,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":176,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式評価損","value":599,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":99,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規・除外の会社数および社名の記載なし）
- 重要な後発事象: 2026年5月8日開催の取締役会で、株主還元の充実と資本効率向上を目的とする自己株式取得を決議。取得株式数は上限360万株、取得価額は上限50億円、取得期間は2026年5月11日から7月31日。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 286013910
- 期末自己株式数: 12930249
- 業績の増減要因: 国内の事業環境が良好で、複数の大型工事を獲得して手持工事が増加し、順調に進捗したことや工事採算が改善したこと。海外建設事業では、建築工事の採算見直し等や設備子会社の追加損失により32億円のセグメント損失を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」で、業績欄も「2025年４月１日～2026年３月31日」の通期実績を示している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「１．2026年３月期の連結業績」として通期実績が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前連結会計年度比9.2％増」、営業利益は「同154.9％増」、経常利益は「同182.4％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「同178.4％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年3月期の売上高は794,306百万円、営業利益は55,304百万円で、前年同期比はそれぞれ9.2％増、154.9％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益55,304百万円、経常利益53,195百万円、親会社株主に帰属する当期純利益34,692百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「本文には2027年3月期の連結業績予想が記載されているが、直近公表予想からの修正を示す記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2026年３月期の期末配当金につきましては、2026年２月９日発表の配当予想から４円増配の１株当たり31円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益は55,304百万円、2027年3月期予想は59,000百万円、対前期増減率は6.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表に「2026年３月期」年間48.00円、「2027年３月期(予想)」年間52.00円と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「2028年度計画として「配当性向（連結）40%以上」「総還元性向（連結）60%以上」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は169百万円、特別損失合計は875百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失欄の「減損損失」は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は国内土木402億円、国内建築168億円である一方、海外建設は「32億円の損失」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期7.0％、2025年3月期3.0％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期25.1％、2025年3月期26.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期68,392百万円、2025年3月期△23,331百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「複数の大型工事の獲得により手持工事が大きく増加し、それが順調に進捗したこと」や、「大型港湾工事を含む手持工事が順調に進捗したこと」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「国内土木の受注高は「前事業年度より817億円増加し3,147億円」、国内建築は「152億円増加し3,311億円」、海外建設は「872億円増加し2,053億円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の関税政策」「資源・エネルギー及び建設資材の高騰・高止まり」を挙げ、自社要因として「大型工事の獲得」「工事採算の改善」を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当連結会計年度の業績は…となりました」と断定する一方、「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の実績と、2027年3月期の売上高818,000百万円、営業利益59,000百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策」「イラン情勢に起因する原油や原油由来の資材価格高騰、供給制約に注視する必要があります」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比の実績が通常どおり表示され、期中における連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項なし。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（自己株式の取得）」として、2026年5月8日開催の取締役会決議が記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2025年度に過去最高の8,511億円の受注高を獲得」と記載され、個別受注高も国内土木3,147億円、国内建築3,311億円、海外建設2,053億円と示されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高8,511億円が示され、概要表には連結従業員数3,991人、次期予想4,157人が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「最終の2025年度は…過去最高となり、計画を超過達成することができました」とし、新計画では「過去最高の売上高と過去最高益の更新を予想」と記載されている。」）