# 五洋建設（1893） 2026年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1893/disclosure/20260209551339
種別: 決算
開示日: 2026-02-09
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/1893

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比12.6％増、営業利益が同200.0％増となり、大幅な増収増益となった。通期業績予想を上方修正し、期末配当予想も17円から27円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

国内土木・建築で大型工事を含む手持工事が順調に進捗し、設計変更等や工事採算の改善が利益を押し上げた。第3四半期実績を踏まえ、国内土木・建築の業績が当初目標を大幅に上回ったとして通期予想を修正した。海外建設は採算見直しや設備子会社の追加損失で営業赤字が続いたが、前年の大型土木工事損失からは改善した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":581011,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6}
- 営業利益: {"value":44309,"unit":"百万円","yoy_pct":200}
- 経常利益: {"value":43511,"unit":"百万円","yoy_pct":206.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":29003,"unit":"百万円","yoy_pct":217.3}
- １株当たり当期純利益: 104円63銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":21.3,"前期末":26.1}
- 総資産: {"value":871842,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":185634,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":759000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3},"営業利益":{"value":50500,"unit":"百万円","yoy_pct":132.7},"経常利益":{"value":47500,"unit":"百万円","yoy_pct":152.1},"純利益":{"value":32000,"unit":"百万円","yoy_pct":156.8}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":727000,"revised_forecast":759000,"change":32000,"change_rate":4.4,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":39500,"revised_forecast":50500,"change":11000,"change_rate":27.8,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":36000,"revised_forecast":47500,"change":11500,"change_rate":31.9,"unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":25000,"revised_forecast":32000,"change":7000,"change_rate":28,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":24,"revised_forecast":44,"change":20,"change_rate":83.3,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 37.8
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"国内土木事業":{"value":234388,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"国内建築事業":{"value":207014,"unit":"百万円","yoy_pct":17.9},"海外建設事業":{"value":129883,"unit":"百万円","yoy_pct":21.5}}
- セグメント別利益: {"国内土木事業":{"value":30445,"unit":"百万円","yoy_pct":36.7},"国内建築事業":{"value":14882,"unit":"百万円","yoy_pct":128.7},"海外建設事業":{"value":-2025,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: {"日本":{"value":451018,"unit":"百万円","前年同期":408088},"東南アジア":{"value":122649,"unit":"百万円","前年同期":102139},"その他の地域":{"value":7234,"unit":"百万円","前年同期":4769}}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":618782,"unit":"百万円","対象":"個別・合計"},"受注残高（繰越高）":{"value":1190143,"unit":"百万円","対象":"個別・合計"}}
- 減価償却費: {"value":7034,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":{"value":146,"unit":"百万円"},"投資有価証券売却益":{"value":12,"unit":"百万円"}},"特別損失":{"固定資産売却損":{"value":59,"unit":"百万円"},"固定資産除却損":{"value":173,"unit":"百万円"},"その他":{"value":10,"unit":"百万円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年1月22日開催の取締役会で、国内無担保普通社債第11回債の発行について、発行総額上限100億円、償還期限3年以上5年以内などの包括決議をした。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家、アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":286013910,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":12930019,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内土木・建築では大型工事を含む手持工事が順調に進捗し、設計変更等や工事採算の改善が寄与した。海外建設ではシンガポールの大型工事が進捗した一方、建築工事の採算見直しや設備子会社の追加損失により20億円の損失となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期売上高581,011百万円、通期予想759,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益の第3四半期実績44,309百万円、通期予想50,500百万円。売上高の第3四半期実績581,011百万円、通期予想759,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高12.6％増、営業利益200.0％増、経常利益206.1％増、親会社株主に帰属する四半期純利益217.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高581,011百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益44,309百万円（同200.0％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益44,309百万円、経常利益43,511百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益29,003百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想50,500百万円、対前期増減率132.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当金24.00円、2026年3月期予想44.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「１株当たり年間配当金を中間配当金17円と合わせて44円（連結配当性向37.8％）といたします。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計159百万円、特別損失合計243百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書の「減損損失」は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「国内土木売上高234,388百万円、国内建築207,014百万円、海外建設129,883百万円。海外建設は「前年同四半期（143億円の損失）に比べて大幅に改善」し、当期は20億円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高516,015百万円・営業利益14,767百万円、当期の売上高581,011百万円・営業利益44,309百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期第3四半期21.3％、2025年3月期26.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「国内土木・国内建築について「大型工事を含む手持工事が順調に進捗したことにより」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「国内土木の受注高について「前年同四半期より841億円増加し、1,912億円」、国内建築について「前年同四半期より615億円増加し、2,325億円」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「手持工事が順調に進捗」「設計変更等による工事採算の改善」「複数の物流倉庫など大型工事を受注したことにより」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「過去最高の売上高と過去最高益を更新する見込み」「2027年３月期は黒字転換して利益貢献できる見込み」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2025年12月31日」の第3四半期実績と、通期予想の売上高759,000百万円、営業利益50,500百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスク」「原材料・エネルギー価格の高止まり」「人手不足による供給制約」「米国の通商政策の影響による世界経済の下振れリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比として売上高12.6％増、営業利益200.0％増などを記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項なし。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」②「無」③「無」④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年１月22日開催の取締役会において、無担保社債の発行について以下のとおり包括決議した。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「合計受注高618,782百万円、合計繰越高1,190,143百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「四半期個別受注高・売上高・繰越高の状況」に受注高618,782百万円、繰越高1,190,143百万円を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の最終年度である2026年３月期」「2023年５月12日公表の当初目標を大幅に上回った」と記載。」）