# 五洋建設（1893） 2025年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1893/disclosure/20250508535429
種別: 決算
開示日: 2025-05-09
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/1893

## 何が変わったか

2025年3月期は、手持ちの大型工事の進捗により売上高が増えた一方、海外工事の追加損失などで営業利益・経常利益・純利益は減少した。2026年3月期は、工事採算の改善や海外事業の黒字転換により大幅な増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

国内土木・国内建築では大型の手持工事が順調に進捗し、国内建築では工事採算も改善した。一方、海外建設ではシンガポールの大型土木工事及び香港の土木工事で追加の工事損失を計上した。次期は大型工事の進捗、工事採算の向上、海外での不採算工事の完成による営業利益の黒字転換を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":727491,"unit":"百万円","yoy_pct":17.8}
- 営業利益: {"value":21697,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.6}
- 経常利益: {"value":18839,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":12460,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.3}
- １株当たり当期純利益: 44.12円
- 売上高営業利益率: 3.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"26.1%","前期末":"30.6%"}
- 総資産: {"value":660127,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":172121,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-23331,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-23216,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":43883,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":56786,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"対象期間":"2025年4月1日〜2026年3月31日","売上高":{"value":727000,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1},"営業利益":{"value":39500,"unit":"百万円","yoy_pct":82},"経常利益":{"value":36000,"unit":"百万円","yoy_pct":91.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":25000,"unit":"百万円","yoy_pct":100.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":24,"revised_forecast":34,"change":10,"change_rate":41.7,"unit":"円・1株"}
- 配当性向: 38.5%
- 株主還元方針: 連結配当性向35％以上、2025年度から3年間で自己株式取得約300億円（年間約100億円）
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"個別合計":{"value":667000,"unit":"百万円"},"国内土木事業":{"value":233000,"unit":"百万円"},"国内建築事業":{"value":315900,"unit":"百万円"},"海外建設事業":{"value":118100,"unit":"百万円"}},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":8680,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":541,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":55,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1256,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":2,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":541,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":315,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":28,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["ジャパンオフショアマリンＤＫ社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2025年5月9日開催の取締役会で、株主還元の充実及び資本効率の向上を目的とする自己株式取得を決議。取得株式数は上限750万株、取得価額総額は上限50億円、取得期間は2025年5月12日〜9月30日。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 286013910
- 期末自己株式数: 4204061
- 業績の増減要因: 大型の手持工事の順調な進捗により国内土木・国内建築の売上高が増加し、国内建築は工事採算も改善した。海外建設はシンガポールの大型土木工事及び香港の土木工事で追加の工事損失を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2025年３月期 決算短信」「１．2025年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「727,491」「17.8％」、営業利益は「21,697」「△25.6％」、経常利益は「18,839」「△30.8％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「12,460」「△30.3％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2025年3月期の売上高は「17.8％増」、営業利益は「25.6％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「21,697百万円」、経常利益「18,839百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「12,460百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「本文には「３．2026年３月期の連結業績予想」として次期予想が記載されているが、業績予想の修正を「有」とする記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当欄には「2026年３月期(予想)」として年間34円が記載されているが、配当予想の修正を「有」とする記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「営業利益は「2025年３月期実績 21,697百万円」「2026年３月期予想 39,500百万円」「82.0％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表に「2025年３月期 24.00円」「2026年３月期(予想) 34.00円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「新たな株主還元の目標は、①連結配当性向 35％以上、②自己株式取得 約300億円（2025年度から３年間）」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「1,313百万円」、特別損失合計「885百万円」、税金等調整前当期純利益「19,267百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失 541百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内土木事業のセグメント利益は「27,772百万円（同0.2％減）」、国内建築事業は「9,005百万円（同85.4％増）」、海外建設事業は「セグメント損失は156億円（前連結会計年度は42億円のセグメント損失）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は「2025年３月期 3.0％」「2024年３月期 4.7％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2025年３月期 26.1」「2024年３月期 30.6」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △23,331百万円」「233億円の支出超過」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「シンガポールの大型土木工事及び香港の土木工事において追加の工事損失を計上したことによるものです」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「手持工事が順調に進捗したことにより」「工事採算の改善により」「追加の工事損失を計上したことによるもの」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料・エネルギー価格の高止まり」「人手不足による供給制約」、自社の要因として「手持工事が順調に進捗」「工事採算の改善」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年３月期の連結業績予想」「営業活動によるキャッシュ・フローは…収入超過となる見込み」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2025年３月31日」および「2025年４月１日～2026年３月31日」と、各利益項目の金額・増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国のトランプ政権の関税政策」「燃料や建設資材価格の高騰及び供給制約」「技能者の確保等に課題」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に2025年3月期と2024年3月期の実績および「対前期増減率」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項なし」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「② ①以外の会計方針の変更：無」「③ 会計上の見積りの変更：無」「④ 修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「(重要な後発事象) (自己株式の取得)」「当社は、2025年５月９日開催の取締役会において…決議した」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「個別受注高」について、国内土木「2,330億円」、国内建築「3,159億円」、海外「1,181億円」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社個別の受注高につきましては…2,330億円」「3,159億円」「1,181億円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の最終年度となる2025年度の連結業績につきましては」と記載されている。」）