# 五洋建設（1893） 2024年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1893/disclosure/20240510589801
種別: 決算
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/1893

## 何が変わったか

2024年3月期は、売上高が23.0％増加し、営業利益は大幅に改善した。2025年3月期も増収増益と年間配当24円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

国内土木では前年度に受注した大型港湾工事等の進捗、国内建築では手持工事の順調な進捗と工事採算の改善が寄与した。海外建設では船舶の稼働率低下や工事損失額の増加が重しとなった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年４月１日〜2024年３月31日
- 売上高: {"value":617708,"unit":"百万円","yoy_pct":23}
- 営業利益: {"value":29152,"unit":"百万円","yoy_pct":607.7}
- 経常利益: {"value":27221,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":17875,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 62.73円
- 売上高営業利益率: 4.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"30.6%","前期末":"30.9%"}
- 総資産: {"value":566028,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":173064,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":9139,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6406,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6710,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":59564,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":655000,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"営業利益":{"value":32500,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5},"経常利益":{"value":30000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"純利益":{"value":20000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":24,"revised_forecast":24,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 34.3%
- 株主還元方針: 連結総還元性向40%以上
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":[{"区分":"個別合計・2024年３月期実績","value":5922,"unit":"億円"},{"区分":"個別合計・2025年３月期予想","value":6200,"unit":"億円"},{"区分":"国内土木事業・個別","value":2736,"unit":"億円","yoy_pct":-11.9},{"区分":"国内建築事業・個別","value":2506,"unit":"億円","yoy_pct":13},{"区分":"海外建設事業・個別","value":680,"unit":"億円","yoy_pct":-50.2}],"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":7565,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":892,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":203,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1061,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":892,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":138,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":48,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし。新規・除外の会社数と社名はnot_disclosed。
- 重要な後発事象: 2024年５月10日開催の取締役会で、株主還元の充実と資本効率向上を目的とする自己株式取得を決議。取得株式数は上限330万株、取得価額総額は上限20億円、取得期間は2024年５月13日から８月30日。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家、アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 286013910
- 期末自己株式数: 1157161
- 業績の増減要因: 国内土木は前年度に受注した大型港湾工事等の進捗、国内建築は手持工事の順調な進捗と工事採算の改善が増収増益に寄与。海外建設は船舶の稼働率低下や工事損失額の増加等により損失を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2024年３月期 決算短信」「１．2024年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高6,177億円（前連結会計年度比23.0％増）、営業利益292億円（同607.7％増）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2024年3月期の売上高は617,708百万円、営業利益は29,152百万円で、いずれも2023年3月期の502,206百万円、4,119百万円を上回る。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益29,152百万円、経常利益27,221百万円、親会社株主に帰属する当期純利益17,875百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2025年3月期営業利益予想は「32,500百万円」、2024年3月期実績は「29,152百万円」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「配当表に「2024年３月期 24.00」「2025年３月期(予想) 24.00」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「株主還元の目標を連結総還元性向40%以上としております」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は1,265百万円、特別損失合計は1,079百万円と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失 892」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「国内土木は「セグメント利益278億円（同59.6％増）」、国内建築は「49億円（同133.4％増）」、海外建設は「前期は161億円のセグメント損失」から当期42億円の損失と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「表紙に2024年3月期「4.7％」、2023年3月期「0.8％」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「連結財政状態に2024年3月期「30.6」、2023年3月期「30.9」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年3月期「9,139百万円」、2023年3月期「19,689百万円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前年度に受注した大型港湾工事等の進捗により」、「手持工事が順調に進捗したことにより」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「大型港湾工事等の進捗」、「工事採算の改善」などの説明はあるが、要因別の増減額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「前年度に受注した大型港湾工事等の進捗」、「手持工事が順調に進捗」、「工事採算の改善」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績欄に「となりました」、見通し欄に「更新する見通し」「確保となる見込み」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2024年３月31日」の実績期間と、売上高617,708百万円、営業利益29,152百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「燃料や建設資材価格の高騰及び供給制約」、「技能者の確保等に課題」、「ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスク」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に売上高「23.0％」、営業利益「607.7％」などの対前期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項なし。」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象 (自己株式の取得)」として、2024年5月10日開催の取締役会決議が記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「個別の受注高」について国内土木2,736億円、国内建築2,506億円、海外建設680億円と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「建設受注高 5,922億円」および「従業員数（連結）3,824人」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年5月に発表した中期経営計画を以下の通り見直しました。なお、中期経営計画の最終年度の2025年度目標に変更はありません」と記載されている。」）