# 五洋建設（1893） 2024年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1893/disclosure/20230801531940
種別: 決算
開示日: 2023-08-02
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/1893

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比18.8％増、営業利益が75.2％増となり、増収・大幅増益となった。国内土木事業が大きく伸びた一方、国内建築事業と海外建設事業は減益または赤字となった。

## 会社が挙げた理由

国内土木事業は前年度に受注した大型工事などが順調に進捗した。国内建築事業は完成工事総利益率の低下と一般管理費の増加により減益となり、海外建設事業は工事損失引当金を計上した工事の利益が実質ゼロとなったこと、為替変動による工事損失の増加、船舶稼働率の低下などにより減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":127273,"unit":"百万円","yoy_pct":18.8}
- 営業利益: {"value":6681,"unit":"百万円","yoy_pct":75.2}
- 経常利益: {"value":6858,"unit":"百万円","yoy_pct":50.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4778,"unit":"百万円","yoy_pct":47.6}
- １株当たり当期純利益: 16.76円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":31.1,"前期末":30.9}
- 総資産: {"value":502797,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":156690,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":610000,"unit":"百万円","yoy_pct":21.5},"営業利益":{"value":34000,"unit":"百万円","yoy_pct":725.4},"経常利益":{"value":32000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":22000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":24,"revised_forecast":24,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":91465,"unit":"百万円","対象":"個別・合計"},"受注残高":{"value":1025787,"unit":"百万円","対象":"個別・合計（繰越高）"}}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":10,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":19,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動なし（新規・除外会社数・社名は記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 286,013,910株
- 期末自己株式数: 791,793株
- 業績の増減要因: 国内土木事業は前年度に受注した大型工事等が順調に進捗。国内建築事業は完成工事総利益率の低下及び一般管理費の増加。海外建設事業は工事損失引当金を計上した工事の利益が実質ゼロ、為替変動による工事損失の増加、船舶稼働率の低下。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高127,273百万円、通期予想610,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高127,273百万円／通期予想610,000百万円、営業利益6,681百万円／通期予想34,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2024年3月期第1四半期の対前年同四半期増減率は、売上高18.8％増、営業利益75.2％増、経常利益50.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益47.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高127,273百万円（前年同期107,175百万円）、営業利益6,681百万円（前年同期3,812百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,681百万円、経常利益6,858百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,778百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想34,000百万円、対前期増減率725.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期年間配当24.00円、2024年3月期予想年間配当24.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計10百万円、特別損失合計19百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内土木事業のセグメント利益8,019百万円（前年同期2,286百万円）、国内建築事業はセグメント損失101百万円（前年同期は利益445百万円）、海外建設事業はセグメント損失1,200百万円（前年同期は利益1,006百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高127,273百万円・営業利益6,681百万円、前年同期の売上高107,175百万円・営業利益3,812百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末31.1％、前期末30.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「提示された財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書で構成され、キャッシュ・フロー計算書の記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「国内土木事業について「前年度に受注した大型工事等が順調に進捗したこと」、受注について「民間大型工事を複数件受注したこと」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「大型工事等が順調に進捗」「完成工事総利益率の低下及び一般管理費の増加」「為替変動の影響」「船舶稼働率が低下」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源・原材料価格の高騰や供給制約」、自社要因として「前年度に受注した大型工事等が順調に進捗」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…となりました」とする一方、「堅調な公共投資が見込まれます」「増加が予想されます」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2023年4月1日から2023年6月30日で、売上高127,273百万円、営業利益6,681百万円、通期予想も記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格・労務費の高止まりや供給面での制約等による下振れリスク」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項なし。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、それ以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「四半期決算補足説明資料作成の有無：有。四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「合計受注高91,465百万円、合計繰越高1,025,787百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「四半期個別受注高・売上高・繰越高の状況に、受注高91,465百万円、繰越高1,025,787百万円を記載。」）