# 五洋建設（1893） 2023年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1893/disclosure/20230511567180
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/1893

## 何が変わったか

売上高は手持工事の進捗により9.6％増加した一方、海外の複数工事で約160億円の工事損失を計上し、営業利益は74.2％減少した。経常利益と最終利益も大幅に減少した。

## 会社が挙げた理由

国内土木、国内建築、海外事業すべてで手持工事が進捗したため増収となった。一方、海外の複数工事で約160億円の工事損失を計上したことにより売上総利益が大幅に減少し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が大幅な減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":502206,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6}
- 営業利益: {"value":4119,"unit":"百万円","yoy_pct":-74.2}
- 経常利益: {"value":1415,"unit":"百万円","yoy_pct":-91}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":684,"unit":"百万円","yoy_pct":-93.6}
- １株当たり当期純利益: 2.40円
- 売上高営業利益率: 0.8%
- 自己資本比率: {"当期末":30.9,"前期末":34.1}
- 総資産: {"value":508179,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":156953,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":19689,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11701,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6960,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":47380,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":610000,"unit":"百万円","yoy_pct":21.5},"営業利益":{"value":34000,"unit":"百万円","yoy_pct":725.4},"経常利益":{"value":32000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":22000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":23,"revised_forecast":24,"change":1,"change_rate":4.35,"unit":"円"}
- 配当性向: {"当期実績":1002,"次期予想":31,"unit":"%"}
- 株主還元方針: 総還元性向（連結）40%
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"個別合計":"6,687億円","国内土木":"3,106億円","国内建築":"2,217億円","海外建設":"1,364億円"},"受注残高":"2023年度期初の手持ち工事高は1兆円超","unit":"億円"}
- 減価償却費: {"value":7235,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":242,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":131,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":113,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":4,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし（重要な子会社の異動なし）"}
- 重要な後発事象: 該当事項なし
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":286013910,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":856034,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 手持工事の進捗により増収となった一方、海外の複数工事で約160億円の工事損失を計上したことにより売上総利益が大幅に減少し、大幅な減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年３月期 決算短信」であり、「2023年３月期の連結業績（2022年４月１日～2023年３月31日）」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「9.6％増」、営業利益は「74.2％減」、経常利益は「91.0％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「93.6％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2023年3月期の売上高は502,206百万円（9.6％増）、営業利益は4,119百万円（74.2％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,119百万円、経常利益1,415百万円、親会社株主に帰属する当期純利益684百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2024年3月期営業利益予想は34,000百万円（対前期増減率725.4％）、2023年3月期実績は4,119百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当は23.00円、2024年3月期予想は24.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「株主還元の目標を総還元性向（連結）40%といたしました。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は373百万円、特別損失合計は118百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内土木事業のセグメント利益は17,422百万円（0.2％減）、国内建築事業は2,081百万円（43.0％減）、海外建設事業は16,101百万円のセグメント損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2023年3月期の売上高営業利益率は0.8％、2022年3月期は3.5％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年3月期30.9％、2022年3月期34.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2023年3月期19,689百万円、2022年3月期△7,687百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「海外において複数の工事で工事損失約160億円を計上」「業績の悪化は一過性であることから」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「複数の工事で工事損失約160億円を計上したことにより」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「燃料やエネルギー、建設資材価格の高騰、高止まりによって国内外ともに工事原価の上昇に直面しました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収となりました」「大幅な減益となりました」と記載する一方、見通しについて「見込まれます」「増加が予想されます」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年３月期の連結業績（2022年４月１日～2023年３月31日）」として、売上高502,206百万円、営業利益4,119百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「既往の原材料価格・労務費の高騰や供給面での制約等による下振れリスク」「不安定な国際情勢」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項なし。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項なし。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社個別の受注高」は国内土木3,106億円、国内建築2,217億円、海外1,364億円。また「期初の手持ち工事高は1兆円を超えました」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内最大規模となる大型港湾工事や洋上風力建設工事などの受注」「期初の手持ち工事高は1兆円を超えました」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「先の『中期経営計画（2020～22年度）』においては…業績目標は未達」「新中期経営計画では…過去最高の売上高と過去最高益の更新を見込んでいます。」」）