# 五洋建設（1893） 工事損失の計上および業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1893/disclosure/20230210506836
種別: 発生事実
開示日: 2023-02-10
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/1893

## 何が変わったか

海外工事で約160億円の工事損失を計上し、2023年3月期の利益予想を大幅に引き下げた。連結営業利益は225億円から45億円、親会社株主に帰属する当期純利益は145億円から5億円となる見込み。

## 会社が挙げた理由

シンガポール工事では現地地盤条件の不一致、新型コロナウイルス感染症の影響、資材価格上昇、施工加速費用の増加が発生した。香港・ODA工事では資機材価格や燃料費の高騰、技術的課題・資機材調達・下請契約などの施工リスク、為替リスクが顕在化した。加えて、国内工事の完成工事総利益率が目標を下回り、為替ヘッジできない一部通貨の下落により為替損も増加する見込み。

## 開示の要点

- 事象の名称: 工事損失の計上および業績予想の修正
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 五洋建設株式会社（提出会社）および当社グループ
- 対象拠点・対象製品: シンガポールの大型土木工事、香港の土木及び建築工事、有償及び無償のODA工事
- 原因: シンガポール工事では現地地盤条件の不一致、新型コロナウイルス感染症の影響、資材価格等の上昇、施工加速のための費用増加。香港・ODA工事では資機材価格や燃料費等の高騰、技術的課題・資機材調達・下請契約等の個別工事の施工リスク、為替リスクの顕在化。国内工事の完成工事総利益率の低下や、為替ヘッジできない一部マイナー通貨の下落も記載されている。
- 業績への影響額: 約160億円の工事損失（工事損失引当金繰入額を含む。シンガポール約50億円、香港等約110億円）；営業外費用として為替損8億円の増加見込み
- 計上する会計期間: 2023年3月期第3四半期連結累計期間（2022年4月1日～2022年12月31日）
- 業績予想への影響: 2023年3月期業績予想を修正。連結は営業利益45億円、経常利益20億円、親会社株主に帰属する当期純利益5億円。個別は営業利益30億円、経常利益10億円、当期純利益0億円。売上高予想は変更なし。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 入札段階でフロントローディングの取組み徹底によるあらゆるリスクの想定と対応、適正な工事原価の把握、工事段階では最適な現場組織の構築、全社的サポート体制の構築、シンガポールに本社拠点を置く国際部門によるタイムリーな管理・指導を徹底してまいります。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 来期は国内土木、国内建築、海外で複数の大型工事の着工と手持工事の進捗が見込まれ、連結売上高は6,000億円超、親会社株主に帰属する当期純利益は約220億円に回復する見込み。来期の業績予想は2023年5月の2023年3月期決算発表時に公表予定。
- 続報の予定: 2023年5月の2023年3月期決算発表時に、2024年3月期の業績予想を公表する予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2023年3月期業績予想を修正」し、連結営業利益を「22,500」百万円から「4,500」百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を「14,500」百万円から「500」百万円に修正している。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「連結営業利益は前回予想比「80.0%減」、経常利益は「90.7%減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「96.6%減」。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2023年3月期業績予想の修正」と記載され、今回修正予想として連結営業利益45億円、経常利益20億円、純利益5億円を示している。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「約160億円の工事損失」を計上し、前回の連結営業利益予想は「22,500」百万円、純利益予想は「14,500」百万円。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「シンガポールの大型土木工事」および「香港の土木及び建築工事、有償及び無償のODA工事」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は工事損失の計上と業績予想の修正を記載しているが、業務停止に関する記述はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「約160億円の工事損失を計上しました」と記載されている。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年3月期第3四半期連結累計期間（2022年4月1日～2022年12月31日）」と記載されている。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「書類の日付は「2023年2月10日」だが、損失の発生日・認知日としての具体的な日付は記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「五洋建設株式会社」、「シンガポールの大型土木工事」、「香港の土木及び建築工事」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約160億円」の損失額と「2023年3月期第3四半期連結累計期間（2022年4月1日～2022年12月31日）」が記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に工事損失の内訳および連結・個別の業績予想表が掲載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「構築に努めるとともに」、「管理・指導を徹底してまいります」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「工事損失の計上および業績予想の修正に関するお知らせ」であり、「続報」や「進捗報告」の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は前回発表予想との比較を示しているが、本件の前回開示との比較は記載していない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「来期（2024年3月期）の業績予想につきましては、2023年3月期の決算発表時（2023年5月）に公表する予定」と記載されている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「工事損失を計上しました」と記載する一方、「となる見込み」「回復する見込み」「異なる可能性があります」と記載している。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「現地地盤条件の不一致」、「新型コロナウイルス感染症の影響」、「資機材価格や燃料費等の高騰」、「為替リスクの顕在化」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「個別業績予想」の修正理由として「海外において複数の工事で合わせて約160億円の工事損失を計上」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は工事損失、業績予想、今後の工事管理について記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限、改善命令または期限付き義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「2022年11月10日に公表した」業績予想を修正すると記載しているが、過去開示の誤りや遅延は認めていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「フロントローディングの取組み徹底」、「あらゆるリスクの想定と対応」、「適正な工事原価の把握」、「最適な現場組織の構築」、「全社的サポート体制の構築」、「国際部門によるタイムリーな管理・指導を徹底」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、役員の処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）