# 五洋建設（1893） 2023年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1893/disclosure/20221109560762
種別: 決算
開示日: 2022-11-10
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/1893

## 何が変わったか

第2四半期累計は大型工事の進捗で増収となった一方、高採算工事の完成、船舶稼働率の低下、資材・燃料・労務費の高騰などで大幅減益となった。これを踏まえ、通期の連結業績予想を売上高・利益とも下方修正した。

## 会社が挙げた理由

売上高は、国内土木で大型港湾工事を除く通常案件の受注が出遅れ、国内建築で受注減少や手持ち工事の着工時期の遅れが見込まれるため。営業利益は、完成工事高の減少、高採算工事の竣工による利益率低下、船舶稼働の低下、建設資材価格・燃料・資材・労務費の高騰、為替の影響によるもの。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":227669,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3}
- 営業利益: {"value":6672,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.6}
- 経常利益: {"value":7015,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4820,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.7}
- １株当たり当期純利益: 16.91円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":33.6,"前期末":34.1}
- 総資産: {"value":474236,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":159307,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3885,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8015,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10307,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":45931,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":485000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8},"営業利益":{"value":22500,"unit":"百万円","yoy_pct":41.2},"経常利益":{"value":21500,"unit":"百万円","yoy_pct":37.3},"純利益":{"value":14500,"unit":"百万円","yoy_pct":34.8}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":515000,"revised_forecast":485000,"change":-30000,"change_rate":-5.8,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":31500,"revised_forecast":22500,"change":-9000,"change_rate":-28.6,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":31000,"revised_forecast":21500,"change":-9500,"change_rate":-30.6,"unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":21000,"revised_forecast":14500,"change":-6500,"change_rate":-31,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":23,"revised_forecast":24,"change":1,"change_rate":4.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"scope":"個別","value":337388,"unit":"百万円"},"受注残高（繰越高）":{"scope":"個別","value":963256,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":3368,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":23,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":99,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":2,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","注記":"重要な子会社の異動：無"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 286013910
- 期末自己株式数: 855940
- 業績の増減要因: 大型工事の進捗により売上高は増加したが、国内土木では前年同期に高採算工事が完成した影響による利益率低下や船舶稼働の低下、海外では為替の影響、燃料・資材・労務費の高騰、船舶稼働の低下により利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想485,000百万円、第2四半期実績227,669百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「通期予想は売上高485,000百万円、営業利益22,500百万円、第2四半期実績は売上高227,669百万円、営業利益6,672百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同四半期比8.3％増、営業利益43.6％減、経常利益39.8％減、親会社株主に帰属する四半期純利益42.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高227,669百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益6,672百万円（同43.6％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,672百万円、経常利益7,015百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,820百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想22,500百万円、対前期増減率41.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当23.00円、2023年3月期予想24.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金と修正の有無が記載されているが、配当性向・DOE等の方針数値は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益23百万円、特別損失は固定資産除却損99百万円・その他2百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書の特別損失には固定資産除却損99百万円とその他2百万円が記載され、減損損失は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内土木は40.1％減、国内建築は255.1％増、海外建設は50百万円のセグメント損失、その他は49.3％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高210,138百万円・営業利益11,820百万円、当期の売上高227,669百万円・営業利益6,672百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2023年3月期第2四半期33.6％、2022年3月期34.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、39億円の支出超過」と記載され、計算書では△3,885百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「燃料や資材、労務費の高騰により工事原価が増加」「建設資材価格の上昇」「為替の影響」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高は前年同四半期比175億円増と説明され、各セグメントの売上高・利益も記載されている。一方、利益減少要因は高採算工事、船舶稼働、原価高騰等の定性的説明である。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ロシアのウクライナ侵略」「欧米の金利引き上げ」「各種物価高騰」、自社要因として「大型工事が進捗」「船舶の稼働が低下」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を…約束する趣旨ではありません」「実際の実績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年4月1日～2022年9月30日」とされ、売上高227,669百万円、営業利益6,672百万円、通期予想売上高485,000百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「急激な円安の進行」「燃料やエネルギー、建設資材の高騰」「労務費の高騰」などの記載がある。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に前年同期の実績値と対前年同四半期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項なし。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当第2四半期の個別受注高は337,388百万円、繰越高は963,256百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足情報に「有利子負債（連結）1,106億円」「設備投資（連結）65億円」「従業員数（連結）3,842人」が記載され、受注高・繰越高も示されている。」）