# 五洋建設（1893） 2023年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1893/disclosure/20220803511331
種別: 決算
開示日: 2022-08-04
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/1893

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期を上回った一方、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも減少した。売上の増加が利益の改善につながらず、営業利益は32.0％減となった。

## 会社が挙げた理由

国内土木は子会社の船舶稼働率の低下等で完成工事総利益が減少し、海外建設は前年同期の完成工事総利益率がODA工事の設計変更獲得や船舶稼働率の高さで高水準だった反動により減益となった。事業環境については、建設資材価格や労務費の上昇も挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":107175,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3}
- 営業利益: {"value":3812,"unit":"百万円","yoy_pct":-32}
- 経常利益: {"value":4553,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3237,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.8}
- １株当たり当期純利益: 11.36円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":34.9,"前期末":34.1}
- 総資産: {"value":447027,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":156392,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":515000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4},"営業利益":{"value":31500,"unit":"百万円","yoy_pct":97.6},"経常利益":{"value":31000,"unit":"百万円","yoy_pct":98},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":21000,"unit":"百万円","yoy_pct":95.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":23,"revised_forecast":24,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":148051,"unit":"百万円","注記":"個別受注高・合計"},"受注残高":{"value":865263,"unit":"百万円","注記":"個別繰越高・合計"}}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":8,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":17,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 286,013,910株
- 期末自己株式数: 855,817株
- 業績の増減要因: 国内土木は子会社の船舶稼働率の低下等による完成工事総利益の減少、国内建築は売上高の増加に伴う完成工事総利益の増加、海外建設は前年同期の完成工事総利益率がODA工事の設計変更獲得や船舶稼働率の高さ等により高水準だった反動。建設資材価格や労務費の上昇も事業環境上の要因として記載。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は107,175百万円、通期予想は515,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高107,175百万円、営業利益3,812百万円。通期予想は売上高515,000百万円、営業利益31,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同四半期比8.3％増、営業利益は32.0％減、経常利益は20.7％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は28.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高107,175百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益3,812百万円（同32.0％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,812百万円、経常利益4,553百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,237百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益31,500百万円、対前期増減率97.6％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の合計23.00円、2023年3月期予想の合計24.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計8百万円、特別損失合計18百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内土木のセグメント利益は前年同期比28.2％減、国内建築は978.1％増、海外建設は49.5％減、その他は80.9％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益等の金額と増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2023年3月期第1四半期34.9％、2022年3月期34.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料には四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書等が記載されているが、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「建設資材価格の高騰等が顕在化」「労務費の上昇等に直面」「前年同期の完成工事総利益率が…高水準であったことによるもの」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「国内土木の受注高は前年同期より65億円増加、海外建設の受注高は前年同期より722億円増加と記載されている一方、船舶稼働率低下等による利益減少額の分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ウクライナ問題の長期化、資源・原材料価格の高騰、金利・為替の大幅な変動」および各セグメントの受注高・船舶稼働率・完成工事総利益率に関する記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…となりました」とする一方、「底堅く推移していくことが見込まれます」「持ち直しの動きが期待されます」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年4月1日～2022年6月30日」、業績は金額と対前年同四半期増減率付きで記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大の状況、今後のウクライナ情勢の動向、資源価格や金融・為替市場の動向」「建設資材価格の高騰」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項なし。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更①～②、会計上の見積りの変更③、修正再表示④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「合計の受注高148,051百万円、合計の繰越高865,263百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「四半期個別受注高・売上高・繰越高の状況」に受注高148,051百万円、繰越高865,263百万円を記載。」）