# 五洋建設（1893） 2022年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1893/disclosure/20220512544011
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/1893

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高が2.7％減、営業利益が47.7％減となり、利益が大幅に落ち込んだ。国内外の大型工事の完了や、シンガポール工事での約90億円の工事損失見込みが主因で、2023年3月期は大幅な増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

売上高の減少は、国内で前期に東京オリンピック・パラリンピック関連の大型土木工事が完成したこと、海外でODA関連の大型港湾工事が完成または概成したことが主な原因。利益面では、シンガポールの大型土木工事で現場条件の不一致や新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により工事原価が増大する見込みとなったこと、完成工事の設計変更協議が難航していることにより、合わせて約90億円の工事損失見込みを計上したこと、国内土木の完成工事高の減少による完成工事総利益の減少が影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":458231,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.7}
- 営業利益: {"value":15939,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.7}
- 経常利益: {"value":15659,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":10753,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.8}
- １株当たり当期純利益: 37.72円
- 売上高営業利益率: 3.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"34.1%","前期末":"35.0%"}
- 総資産: {"value":467364,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":159786,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7687,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11821,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1362,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":43567,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":515000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4},"営業利益":{"value":31500,"unit":"百万円","yoy_pct":97.6},"経常利益":{"value":31000,"unit":"百万円","yoy_pct":98},"純利益":{"value":21000,"unit":"百万円","yoy_pct":95.3}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":515000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":31500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":31000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":21000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":23,"revised_forecast":24,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 32.7%
- 株主還元方針: 配当性向（連結）30％以上を従来の目標とし、2022年度から総還元性向（連結）40％を目標に設定予定。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"当期個別受注高":{"国内土木事業":"1,655億円","国内建築事業":"1,601億円","海外建設事業":"480億円","合計":"3,735億円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":6488,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":120,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":757,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":124,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":305,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":34,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":2,"社名":["ジャパンオフショアマリン㈱","ペンタオーシャン・ベトナム社"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]},"持分法適用関連会社の新規":"Koh Brothers Eco Engineering社"}
- 重要な後発事象: 該当事項なし。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家、アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 286013910
- 期末自己株式数: 937517
- 業績の増減要因: 売上高は国内外の大型工事の完成・概成により減少。利益は、シンガポールの大型土木工事における現場条件の不一致、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化、設計変更協議の難航による約90億円の工事損失見込み、国内土木の完成工事高減少による完成工事総利益の減少により減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2022年３月期 決算短信」であり、業績欄も「2022年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「458,231」「△2.7」、営業利益は「15,939」「△47.7」、経常利益は「15,659」「△48.7」、親会社株主に帰属する当期純利益は「10,753」「△48.8」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高の対前期増減率は「△2.7％」、営業利益の対前期増減率は「△47.7％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益15,939百万円、経常利益15,659百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10,753百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年3月期の営業利益予想は「31,500百万円」「97.6％」、2022年3月期実績は「15,939百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期は年間23.00円、2023年3月期予想は年間24.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向(連結)30％以上を目標」、「総還元性向（連結）の目標を40%とする予定」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は878百万円、特別損失合計は463百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「国内土木事業は「17,463百万円（同23.6％減）」、国内建築事業は「3,648百万円（同9.9％減）」、海外建設事業は「セグメント損失は60億円（前連結会計年度は29億円のセグメント利益）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2022年3月期は「3.5％」、2021年3月期は「6.5％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当期末「34.1％」、前期末「35.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△7,687百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「合わせて約90億円の工事損失見込みを計上しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「合わせて約90億円の工事損失見込み」と記載される一方、「大型土木工事が完成したこと」「完成工事総利益の減少」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染症感染拡大の長期化」「世界的な資源や原材料の高騰」「供給・サプライチェーンの制約」「ウクライナ情勢」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益159億円…となりました」とする一方、「収入超過となる見込み」「影響が懸念されます」「影響を与える可能性がある」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2021年４月１日～2022年３月31日」、売上高458,231百万円、営業利益15,939百万円、各対前期増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症長期化の影響にウクライナ情勢等が加わり、原材料価格・労務費の高騰や供給面での制約等による下振れリスク」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項なし。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項なし。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「国内土木1,655億円、国内建築1,601億円、海外建設480億円、建設受注高3,735億円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社個別の受注高」および「建設受注高」の金額が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループの中期経営計画（2020～2022年度）の最終年度である2022年度」「2020年5月に発表した中期経営計画の計画値を以下の通り修正します。」」）