# 若築建設（1888） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1888/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-24
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/1888
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHAB.pdf

## 要点

若築建設は、当連結会計年度の業績・資金の状況や、サステナビリティ／リスク管理、主要な設備投資や研究開発などを有価証券報告書として更新・開示しています。また、2026年2月に麻生およびACVEホールディングスとの三者間の資本業務提携契約を締結した内容が記載されています。

## 事業

本報告書は、若築建設（証券コード1888）の連結事業構成、経営方針、事業リスク等を網羅的に開示する有価証券報告書（年次）。事業の系統は建設事業と不動産事業の2区分。建設事業は総合建設業で、連結子会社が施工協力。不動産事業は連結子会社の都市空間が営み、当社は管理を委託。創業は1890年5月。中期経営計画は2024年度-2026年度。

## 数字

- 研究開発費: 2億円
- 設備投資: 6億円
- フリーキャッシュフロー: -7億円
- 従業員数: 808人

## セグメント

- 建設事業 / 売上高 1,029億円 / 営業利益 84億円
- 不動産事業 / 売上高 5億円 / 営業利益 3億円

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

2026年6月24日提出の有価証券報告書（年次）により、既存の9件の企業の戦略的賭けはいずれも再言及された。また、麻生グループとの資本業務提携契約（2026年2月12日締結）、九州地域での地元ネットワーク活用、防災・減災分野の領域拡大、さらに音響測距技術や焼却灰・藻場育成ブロック等のSDGs関連技術研究が新たに明確化されたため、新規エントリを追加する。

- + 麻生グループ資本業務提携
- + 九州地元ネットワーク活用
- + 九州の防災減災分野拡大
- + 音響測距による施工技術
- + 藻場育成ブロックと焼却灰活用

### 外部エクスポージャー

2026-06-24提出の有価証券報告書におけるExternal Exposures記載を、既存の地政学・資材価格・規制・TCFD・為替・需要・気候・人口動態の各外部要因エントリへ追記した。あわせて「パンデミック」による外部要因（リスク・機会）への言及を新規エントリとして追加した。

- + パンデミックによる事業影響

### 資本配分

本年次報告書において、建設事業の設備投資総額（589百万円）、研究開発投資（238百万円）、配当（期末1株135円・配当総額1,732百万円等）、シンジケートローン等の財務施策が新たに具体化された。また、麻生グループとの三者間資本業務提携契約（ACVEホールディングス合同会社の公開買付けを含む）が資本配分項目として追加された。

- + 麻生グループとの資本業務提携

### ケイパビリティ構築

当該年次報告書で、既存の「海洋開発に関わる人材育成プログラム」および「サステナビリティ委員会と危機管理室の運用」に対応する記載が確認できたため追記更新した。加えて、2026年2月の麻生グループとの資本業務提携（ACVEホールディングス合同会社含む）締結、DX/ICT研究開発、環境系技術開発、人的資本KPI、施工能力拡大投資（フローティングドック・作業船）、賃貸資産の取得計画が新規に確認できたため新規エントリを追加する。

- + 麻生グループとの資本業務提携
- + 基幹システムの連携強化
- + AI・AR活用技術
- + 音響測距技術の研究開発
- + バイオマス焼却灰の有効活用
- + 藻場育成ブロックの技術開発
- + 採用者数80名/年の目標運用
- + ワークエンゲージメント改善
- + フローティングドック建造計画
- + 作業船等の施工能力拡大投資
- + 賃貸資産の取得計画

### 規制ポジショニング

本書類（提出日2026-06-24）で、既存のTCFD統合・CO2/再エネ目標・サステナビリティ委員会・指名報酬諮問委員会・内部統制整備・危機管理委員会について記載が再確認された。加えて、リース会計基準（IFRS16準拠単一モデル）および後発事象に関する会計基準の2028年3月期期首適用予定が新たに明示されたため、会計基準適用（会計方針変更）として新規エントリを追加した。

- + IFRS16単一モデルの適用予定
- + 後発事象会計基準の適用予定

## 会社自身の言葉

### 資本業務提携・株主還元（麻生グループ関連）

- 「期末配当: 1株135円、配当総額1,732百万円（2026年5月26日取締役会決議）」 — 期末配当（1株135円、配当総額1,732百万円）を決議したこと
- 「麻生グループとの資本業務提携契約（ACVEホールディングス合同会社を含む三者間資本業務提携）を2026年2月12日に締結」 — 麻生グループとの資本業務提携（ACVEホールディングス含む三者間）を締結したこと
- 「ACVEホールディングスが本社に対して公開買付けを実施することを含む三者間資本業務提携契約を締結（2026年2月12日付）」 — 三者間資本業務提携契約に基づき、ACVEホールディングスが公開買付けを実施すること

### サステナビリティ・気候変動対応と情報開示

- 「サステナビリティの取り組み: 気候変動対応、TCFDガイドラインに基づく評価と事業戦略への統合」 — 気候変動等のサステナビリティ取り組みを進め、TCFDに基づく評価・開示を行うこと
- 「2030年度までに施工段階のCO2排出量を2013年度比40%削減」 — CO2排出量を2013年度比で2030年度までに40%削減する目標
- 「TCDF等のガイドラインに沿った気候リスク・機会の評価・開示の拡充」 — TCFD等に沿って気候リスク・機会の評価と開示を拡充すること
- 「SDGs達成に貢献する技術開発（バイオマス焼却灰の有効活用、建設副産物・リサイクル材を活用した藻場育成ブロック等）」 — SDGs達成に貢献する技術（バイオマス焼却灰の有効活用、藻場育成ブロック等）
- 「バイオマス焼却灰の有効活用、建設副産物・リサイクル材を活用した藻場育成ブロック等」 — 藻場育成ブロック等、SDGs技術としての具体例（バイオマス焼却灰・リサイクル材等）
- 「環境・気候関連財務情報（TCFD対応・シナリオ分析）等の適用」 — 環境・気候関連の財務情報（TCFD対応・シナリオ分析等）への対応

### 研究開発・ICT/DX・技術基盤（生産性・安全性）

- 「ICT活用による施工現場の生産性・安全性向上技術、AI・AR活用技術、音響測距技術の研究開発を推進」 — ICT（AI・AR等）や音響測距技術等を用いた研究開発・技術推進
- 「研究開発投資は238百万円（建設事業分野の研究開発費として計上）」 — 研究開発費の計上（建設事業の研究開発費として238百万円）
- 「音響測距技術の研究開発を推進」 — 音響測距技術を活用した水中作業の効率化に向けた研究開発
- 「建設事業の投資総額は589百万円。対象は建物・機械装置・船舶・工具器具備品等。」 — 建設事業の設備投資総額（589百万円）と対象資産（建物・機械装置・船舶・工具器具備品等）
- 「作業船をはじめとする施工能力拡大を図る設備投資を計画」 — 作業船をはじめとする施工能力拡大の設備投資を行うこと
- 「産学連携・コンソーシアム参加・大学連携等（海洋開発分野の人材育成プログラム等）」 — 海洋開発分野などに関する産学連携・人材育成プログラム等への関与
- 「建設事業: フローティングドックの建造を計画（具体的金額は未定）」 — フローティングドック建造計画（具体的金額は未定）
- 「DX投資、基幹システムの連携強化」 — DX投資や基幹システムの連携強化の推進

### リスク管理・外部環境・コーポレートガバナンス/体制・会計方針等

- 「リース会計基準適用予定日: 2028年3月期の期首適用予定（IFRS16準拠の単一モデル採用）」 — リース会計基準の適用予定（2028年3月期期首）
- 「後発事象に関する会計基準適用予定日: 2028年3月期の期首適用予定」 — 後発事象に関する会計基準の適用予定（2028年3月期期首）
- 「指名・報酬諮問委員会、特別委員会、サステナビリティ委員会、危機管理委員会、業務執行会議等の設置と構成」 — 指名・報酬諮問委員会等の各種委員会・会議の設置と構成
- 「地政学リスクとして、中東情勢・原油価格・エネルギー供給の不安定性、全球的な供給網の影響
- テロ・戦争等による社会情勢不安定性の影響リスク」 — 地政学要因（中東情勢・原油価格・エネルギー供給不安定性、供給網への影響、テロ・戦争等）のリスク
- 「規制動向として、炭素税の導入・エネルギーコストの上昇等の影響が企業経営に及ぶ可能性」 — 炭素税導入やエネルギーコスト上昇等の規制動向による影響可能性
- 「アスファルト原材料価格の上昇が想定される４℃シナリオ、原材料コストの影響
- 再生可能エネルギー関連工事需要の増加による資材需要の影響」 — 4℃シナリオ等に伴うアスファルト原材料価格上昇や原材料コストへの影響
- 「海外展開に伴う現地法規制・租税制度の変更等の影響」 — 海外展開に伴う現地法規制・租税制度変更等の影響
- 「内部統制・監査・法令遵守の体制整備」 — 内部統制・監査・法令遵守の体制整備
- 「為替相場の急激な変動による為替損失リスク」 — 為替相場の急激な変動による為替損失リスク
- 「世界経済の不確実性、賃金上昇・インバウンド需要の影響、公共投資・民間投資の堅調推移の前提はあるものの、外部環境の不確実性が高い」 — 世界経済の不確実性等の外部環境の不確実性が高い前提
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等、外部要因に起因するリスク・機会」 — 気候変動やパンデミック、人口動態、労働市場変化等の外部要因に起因するリスク・機会

### 人的資本・中期経営計画の目標/設備計画（人材・実行KPI）

- 「生産性向上、DX投資、基幹システムの連携強化、人的資本経営の推進を中期経営計画の一環として実施」 — 中期経営計画に基づく生産性向上、DX投資、基幹システム連携、人的資本経営の推進
- 「九州地域の地元企業ネットワークを活用した取引拡大と地域貢献の強化」 — 九州地域の地元企業ネットワークを活用した取引拡大と地域貢献
- 「不動産事業では賃貸資産の取得を計画」 — 不動産事業における賃貸資産取得計画
- 「採用者数80名/年（2025年度実績90名）」 — 採用者数の目標（80名/年、2025年度実績90名）
- 「ワークエンゲージメントスコア2.70（2025年度実績2.65）」 — ワークエンゲージメントスコアの目標（2.70、2025年度実績2.65）
- 「生産能力拡大のための設備投資（建設事業におけるフローティングドック等）と人材確保・育成」 — 生産能力拡大の設備投資と人材確保・育成の計画
- 「不動産事業: 賃貸資産の取得を計画（具体的金額は未定）」 — 不動産事業の賃貸資産取得計画（具体的金額は未定）
- 「官庁土木・官庁建築・民間土木・民間建築・海外事業・不動産事業を事業戦略の6本柱として案件の大規模化・高収益化、ICTの活用による生産性向上、海外展開・人材確保・育成などを推進」 — 事業戦略6本柱（案件の大規模化・高収益化、ICT活用、生産性向上、海外展開・人材確保等）
- 「長期的には九州地区の防災・減災分野の領域拡大と地元企業ネットワークの活用」 — 九州地区の防災・減災分野の領域拡大と地元企業ネットワーク活用