# 若築建設（1888） ACVEホールディングス合同会社による当社株式に対する公開買付けの結果及び親会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1888/disclosure/20260306577622
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-16
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企業ページ: https://komori.app/company/1888

## 何が変わったか

公開買付けによりACVEホールディングス合同会社が若築建設株式1,071,300株を取得し、その完全親会社である株式会社麻生の議決権所有割合が50％を超える見込みとなった。これにより、2026年3月23日付で株式会社麻生が若築建設の親会社となる予定である。

## 会社が挙げた理由

公開買付けの結果、株式会社麻生が直接所有する議決権と、ACVEホールディングス合同会社を通じて間接的に所有する議決権を合算すると、若築建設の総株主の議決権に対する割合が50％を超えることとなるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: ACVEホールディングス合同会社による当社株式に対する公開買付けの結果及び親会社の異動
- 発生日: 2026年3月23日（本公開買付けの決済の開始日）に親会社の異動が生じる予定
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 若築建設株式会社、株式会社麻生、ACVEホールディングス合同会社
- 対象拠点・対象製品: 若築建設株式会社の普通株式
- 原因: 公開買付けの結果、株式会社麻生の直接所有分とACVEホールディングス合同会社を通じた間接所有分を合算した議決権所有割合が50％を超えることとなるため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 親会社の異動による当社業績への影響は、短期的には軽微と考えていますが、中長期的には当社グループの企業価値の向上に資すると考えています。重要な影響があると判明した場合には速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: 公開買付け
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 54,242個（42.31％、5,424,200株）
- 異動後の議決権所有割合: 64,955個（50.67％、6,495,500株）。内訳は直接保有分54,242個（42.31％、5,424,200株）、合算対象分10,713個（8.36％、1,071,300株）
- 今後の見通し: 2026年3月23日に決済を開始する予定。本公開買付け後も若築建設株式の東京証券取引所プライム市場への上場は引き続き維持される見込み。親会社の異動による業績への影響は短期的には軽微、中長期的には企業価値の向上に資すると考えている。
- 続報の予定: 今後、重要な影響があると判明した場合には速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「親会社の異動による当社業績への影響は、短期的には軽微と考えています」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「短期的には軽微と考えていますが、中長期的には当社グループの企業価値の向上に資すると考えています」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「親会社の異動による当社業績への影響は、短期的には軽微と考えています」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「親会社の異動による当社業績への影響は、短期的には軽微と考えています」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の親会社に異動が生じる見込み」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額による業績影響の記載なし」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月23日（本公開買付けの決済の開始日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ACVEホールディングス合同会社」「株式会社麻生」「若築建設株式会社」「当社の普通株式」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1,071,300株」「合計64,955個（50.67％、6,495,500株）」「2026年3月23日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「当社株式1,191,063株の応募があり、うち1,071,300株を取得することとなった」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026年3月23日（本公開買付けの決済の開始日）付で」「親会社に異動が生じる見込み」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年2月12日付で公表した『若築建設株式会社普通株式…に対する公開買付けの開始及び資本業務提携契約の締結に関するお知らせ』」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「本公開買付けが、2026年3月13日をもって終了いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、重要な影響があると判明した場合には速やかに開示いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「親会社に異動が生じる見込み」「上場は引き続き維持される見込みです」「資するものと考えています」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「公開買付者の完全親会社である株式会社麻生」「1,071,300株を取得することとなった」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の親会社に異動が生じる見込み」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本公開買付けの結果、…麻生は、新たに当社の親会社に該当することとなります」」）