# 若築建設（1888） ＡＣＶＥホールディングス合同会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1888/disclosure/20260206551038
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-02-12
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企業ページ: https://komori.app/company/1888

## 何が変わったか

株式会社麻生が出資するACVEホールディングス合同会社が、若築建設株式を1株4,455円で公開買付けし、麻生グループの議決権所有割合を最大51.05％として若築建設を連結子会社化する。若築建設は公開買付けに賛同するが、応募するかどうかは株主の判断に委ねる。

## 会社が挙げた理由

麻生グループの事業領域の拡大、海上・陸上の防災・減災事業における競争力強化、九州地区での土木・建築事業の拡大、営業支援や人材交流・教育による建設人材の確保・育成などのシナジーが期待でき、当社の企業価値・株主価値の向上に資すると会社が判断したため。また、上場維持、現在の経営体制・事業運営方針・従業員に関する事項について麻生グループが当社の経営判断を尊重する意向を示していることも理由としている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本取引（本公開買付け及び本資本業務提携）
- 相手方の名称: ACVEホールディングス合同会社、株式会社麻生、三井住友信託銀行株式会社、株式会社三井住友銀行、株式会社千葉銀行
- 対象会社の名称: 若築建設株式会社
- 対象会社の事業内容: 建設事業及び不動産事業を主な事業として展開しております。
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: 1890 年５月（創立）
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 普通株式１株につき4,455円（買付予定数上限1,071,262株）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: 普通株式１株につき4,455円
- 買付予定数の下限: 設定していない（買付予定数の下限：－株）
- 公開買付期間: 2026 年２月 13 日から 2026 年３月 13 日まで（20 営業日）
- 取得株式数: 1,071,262株（買付予定数上限）、議決権数はnot_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"42.63％","revised_forecast":"51.05％（買付予定数上限時）","change":"8.42ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: 公開買付者の完全親会社である麻生からの借入れにより、本公開買付けの決済資金及び付随費用等を調達する予定。
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本取引が当社の業績に与える影響については、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。
- 取締役会決議日: 2026 年２月 12 日
- 契約締結日: 2026 年２月 12 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年３月 23 日（決済の開始日）
- 価額算定の方法: 麻生と本応募合意株主との協議・交渉により決定。2026 年２月10日の当社株式終値又は同日までの過去１か月間の終値単純平均値のうち低い価格に対して８％ディスカウントした価格。
- 第三者算定機関: not_disclosed（当社は第三者算定機関による株式価値算定書及びフェアネス・オピニオンを取得していない）
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 本応募契約における本応募の前提条件はない。その他の公開買付け自体の実行条件はnot_disclosed。
- 取得後の経営体制: 麻生グループは当社株式の上場を維持し、当社の現在の経営体制や事業運営方針、従業員に関する事項について当社の経営判断を尊重する予定。成立後は麻生グループから当社への役員派遣及び当社の取締役会・業務執行会議へのオブザーバー派遣を予定しており、既存役員の解任は現時点で具体的に想定していない。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「「公開買付者による当社の普通株式を対象とする公開買付け」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社を麻生の連結子会社とすることを目的として、当社株式を対象にした本公開買付けを実施」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「当社を麻生の連結子会社とすることを目的」及び「公開買付者らが所有することとなる当社株式の数は最大でも6,495,462株（所有割合：51.05％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「本日現在、当社株式5,424,200株（所有割合：42.63％）」及び「所有割合：51.05％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「公開買付者の所在地「東京都千代田区丸の内三丁目２番３号」及び対象会社が「東京証券取引所プライム市場に上場」しているとの記載」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は上場維持（原文: 「「本公開買付けは、当社株式の上場廃止を企図するものではなく…上場は、本公開買付けの成立後も引き続き維持される見込み」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「所有割合：42.63％」及び「所有割合：51.05％」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本取引が当社の業績に与える影響については、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益及びのれんに関する金額・期間の記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の当社取締役会において…賛同の意見を表明」及び「2026年２月12日付で…資本業務提携契約を締結」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「普通株式１株につき、金4,455円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 当事者間の交渉のみ（原文: 「「本公開買付価格は麻生と本応募合意株主との間で協議及び交渉の結果により合意されたもの」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「普通株式１株につき、金4,455円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引形態は「公開買付け」であり、合併比率・株式交換比率の記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 借入れ（原文: 「「公開買付者の完全親会社である麻生からの借入れにより…決済資金及び付随費用等を調達する予定」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 非上場の事業会社（原文: 「公開買付者の名称「ACVEホールディングス合同会社」及び「麻生がその議決権の全部を所有」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関連当事者（原文: 「「公開買付者は、当社の主要株主かつ筆頭株主である麻生がその議決権の全部を所有しており、当社の関連当事者に該当します」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の財務数値に関する記載なし」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高・営業利益・当期純利益の記載なし」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「建設事業及び不動産事業を主な事業として展開」及び「護岸工事や浚渫工事等の海上における防災・減災分野」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「麻生グループの事業領域の拡大」「減災・防災事業における競争力強化」及び「九州地区の事業の効率的拡大」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「施工技術や…工事の需要の動向などの知見の共有」「営業支援、人材交流」「社員への研修・教育ノウハウの共有、外国人受入れに関する支援」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「流通株式比率35％の基準に抵触するおそれ」及び「工事の受注件数の減少等による企業価値・株主価値への悪影響」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「取締役会決議日・契約締結日「2026年２月12日」、公開買付期間「2026年２月13日から2026年３月13日」、決済開始日「2026年３月23日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「買付予定数の上限1,071,262株」及び「本公開買付け成立後の当社株式の追加取得の方法及び時期について、現時点で決まった事項はない」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「三井住友信託銀行による本応募の前提条件はないとのこと」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「独立したリーガル・アドバイザーである西村あさひを選任」及び「ファイナンシャル・アドバイザーである山田コンサルティンググループ株式会社からの助言」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 利益相反者は審議不参加（原文: 「「当社の取締役９名…全員の一致により…決議」及び「当社の取締役及び監査役は全員、本公開買付けに関して利害関係を有しておりません」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社株式の上場の維持、当社の現在の経営体制や事業運営方針については当社の経営判断を尊重」及び「麻生グループから当社への役員派遣及び…オブザーバーを派遣する予定」」）