# 若築建設（1888） 2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1888/disclosure/20251107592723
種別: 決算
開示日: 2025-11-10
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/1888

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、複数の大型工事の進捗などにより売上高が前年同期比29.1％増となり、営業利益も238.2％増と大幅に改善しました。通期業績予想は据え置きですが、年間配当予想は前期の126円から131円へ引き上げられています。

## 会社が挙げた理由

複数の大型工事で進捗率が上がったことにより売上高が増加し、売上高の増加に伴う完成工事総利益の増加と、建築分野における生産性向上により営業利益などが増加した。一般管理費はDX投資・人的投資の拡大により増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":45404,"unit":"百万円","yoy_pct":29.1}
- 営業利益: {"value":1561,"unit":"百万円","yoy_pct":238.2}
- 経常利益: {"value":1458,"unit":"百万円","yoy_pct":192.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":937,"unit":"百万円","yoy_pct":300.9}
- １株当たり当期純利益: 73.76円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":49.9,"前期末":52.6}
- 総資産: {"value":96266,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":49590,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":100600,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4},"営業利益":{"value":5750,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"経常利益":{"value":5500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2},"純利益":{"value":3700,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"126.00","revised_forecast":"131.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":51468,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":130634,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 当期計上なし（中間連結損益計算書では「－」）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":9,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 12964993
- 期末自己株式数: 241070
- 業績の増減要因: 複数の大型工事で進捗率が上がったこと、売上高の増加に伴う完成工事総利益の増加、建築分野における生産性向上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は45,404百万円、通期予想は100,600百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期実績は売上高45,404百万円、営業利益1,561百万円。通期予想は売上高100,600百万円、営業利益5,750百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は前年同期比29.1％増」「営業利益15億円（前年同期比238.2％の増加）」「親会社株主に帰属する中間純利益９億円（前年同期比300.9％の増加）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は35,183百万円から45,404百万円、営業利益は461百万円から1,561百万円に増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,561百万円、経常利益1,458百万円、親会社株主に帰属する中間純利益937百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は5,750百万円、対前期増減率は10.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当は126.00円、2026年3月期予想は131.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益1百万円、特別損失は固定資産除却損9百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間連結損益計算書の減損損失は当中間連結会計期間「－」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高35,183百万円・営業利益461百万円、当中間期は売上高45,404百万円・営業利益1,561百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期中間期49.9％、2025年3月期52.6％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「複数の大型工事で進捗率が上がったことにより売上高は前年同期比29.1％増」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高は前年同期比29.1％増、一般管理費は同5.3％増、営業利益は同238.2％増と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の経済・通商政策に起因する不確実性」「建設資材価格の高騰や労働人口の減少に伴う人手不足」と、「複数の大型工事で進捗率が上がったこと」「建築分野における生産性向上」の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「堅調に推移すると想定されます」「達成する見込み」「予定しております」「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年9月30日」と記載され、売上高45,404百万円、営業利益1,561百万円、通期売上高予想100,600百万円などが示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の経済・通商政策に起因する不確実性」「日本銀行の金融政策正常化に伴う金利動向」「建設資材価格の高騰や労働人口の減少に伴う人手不足」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2026年3月期中間期」「2025年3月期中間期」の前年同期比較が示され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「個別受注・売上・繰越実績に、受注高合計51,468百万円、繰越高合計130,634百万円と記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「①受注高」「③繰越高」の区分で、合計金額と前年同期比が記載されている。」）