# 若築建設（1888） 2025年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1888/disclosure/20240723553168
種別: 決算
開示日: 2024-08-08
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/1888

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比25.8％減、営業利益が同97.8％減となり、大幅な減収減益となった。通期は売上高988億円、経常利益61億円、親会社株主に帰属する当期純利益41億円を予定している。

## 会社が挙げた理由

受注して間もない複数の大型工事で進捗率が上がらなかったため売上高が減少した。売上高減少に伴う完成工事総利益の減少に加え、DX投資・人的資本投資による経費増、船舶の補修・事務所の移設等の一時的な費用負担が生じた。経常利益については、為替差益が前年同期から大幅に減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":16698,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.8}
- 営業利益: {"value":20,"unit":"百万円","yoy_pct":-97.8}
- 経常利益: {"value":137,"unit":"百万円","yoy_pct":-91.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":32,"unit":"百万円","yoy_pct":-97}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":82876,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":46115,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":988,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":61,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":41,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":26931,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":113175,"unit":"百万円","記載名称":"繰越高"}}
- 減価償却費: {"value":196,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 受注して間もない複数の大型工事で進捗率が上がらなかったことから売上高が減少。売上高の減少に伴う完成工事総利益の減少、DX投資・人的資本投資に伴う経費増、船舶の補修・事務所の移設等の一時的な費用負担、為替差益の大幅な減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は「166億円」、通期予想は「売上高988億円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比25.8％減、営業利益は97.8％減、経常利益は91.8％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は97.0％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「22,502百万円」から「16,698百万円」、営業利益は「949百万円」から「20百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益20百万円、経常利益137百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益32百万円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益0百万円、特別損失は固定資産除却損0百万円、減損損失1百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書に「減損損失 1百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「建設事業の売上高は前年同期比26.2％減、営業利益は66.4％減。不動産事業の売上高は21.1％減、営業利益は26.7％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は22,502百万円・949百万円、当期は16,698百万円・20百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「受注して間もない複数の大型工事で進捗率が上がらなかったことから売上高は前年同期比25.8％減」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「大型工事の進捗率、完成工事総利益、DX投資・人的資本投資、為替差益の減少などの要因説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「受注して間もない複数の大型工事で進捗率が上がらなかった」「経費はDX投資・人的資本投資に伴い増加」「船舶の補修・事務所の移設等の一時的な費用負担」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「堅調に推移すると想定されます」「達成する見込みで」「売上高988億円…を予定しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 2024年4月1日 至 2024年6月30日」と実績値が記載され、本文にも前年同期比と通期予想が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「更なる物価上昇や為替の変動、金融政策の動向」「地政学的不安定要素、気候変動」「建設物価の高騰や労働人口減少に伴う労働需給逼迫」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第1四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）」と「当第1四半期連結累計期間（自 2024年4月1日 至 2024年6月30日）」が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記） 該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計は「26,931百万円」、繰越高合計は「113,175百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足情報に「個別受注・売上・繰越実績」があり、受注高合計26,931百万円、繰越高合計113,175百万円と記載されている。」）