# 若築建設（1888） 「中期経営計画（2024年度－2026年度）」の策定について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1888/disclosure/20240513592615
種別: 経営計画
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/1888

## 何が変わったか

2021～2023年度の前中期経営計画に続く第二期として、2024～2026年度の中期経営計画を策定した。3年後の売上高1,100億円以上、営業利益65億円以上、純利益45億円以上、ROE9％以上を掲げ、3年間で150億円を投資する。

## 会社が挙げた理由

2030年に目指す姿の実現に向けた第二期の計画であり、公共投資・民間設備投資は堅調に推移すると想定する一方、物価高騰や労働人口減少への対応、生産性向上、人的資本経営、気候変動・人権尊重への取り組みが不可欠であるため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（2024年度－2026年度）
- 計画期間: 2024年度－2026年度（3カ年）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"1,100億円以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"65億円（2023年度実績）","revised_forecast":"65億円以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"4,968百万円（実績欄）","revised_forecast":"45億円以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"前実績：百万円、今回目標：億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"12.1％（実績欄）","revised_forecast":"9％以上（安定的に維持する目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 2024～2026年度。DOE3.6％を下限とする配当性向40％以上（単体）を設定し、積極的かつ安定した株主還元を実施する。
- 自己株式取得の方針: 株式インセンティブプラン導入・教育支援基金等の明確な意図を持った機動的な自己株式取得を実施する。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 2024～2026年度の3年合計150億円
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 国土強靱化や社会資本整備などの公共投資、民間設備投資とも堅調に推移すると想定、物価高騰や労働人口減少は喫緊の課題、気候変動への対応や人権尊重等の企業の社会的責任への取り組みを経営課題として推進
- 重点施策: 事業戦略 — 各部門の強みをいかした事業展開による案件の大規模化・高収益化、事業戦略 — 新エネルギー分野への事業展開、現場ICTの浸透と深化、施工の効率化に向けた研究開発、市場ニーズにもとづく研究開発、財務戦略／IR強化、人的資本経営、働き方改革／サプライチェーンの連携強化、ガバナンス強化、安全かつ良質なインフラの提供／カーボンニュートラルに向けて、建設業の担い手確保／地域貢献
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"受注高":"100,000百万円","営業利益":"5,000百万円","純利益":"—","ROE":"9％"},"revised_forecast":{"受注高":"100,873百万円","営業利益":"6,534百万円","純利益":"4,968百万円","ROE":"12.1％"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円（ROEは％）"}
- 見直し・取り下げの理由: 2030年までに目指す姿の第一期として前中期経営計画に取り組み、第二期では、公共投資・民間設備投資が堅調に推移すると想定される一方、物価高騰や労働人口減少、生産性向上、人的資本経営、気候変動・人権尊重への対応が必要となるため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 新型コロナウイルス感染症による景気への影響、地政学的リスクによる景気への影響、建設資材の高騰・物価高騰、労働者不足・労働人口減少、2024年度問題、気候変動、不安定な国際情勢、サイバーリスク、コンプライアンス上のリスク
- 取締役会決議日: 2024年5月14日
- 公表日: 2024年5月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「中期経営計画（2021～2023年度）」に続き、「第二期となる『中期経営計画（2024年度-2026年度）』」を策定した。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2024年度から2026年度までの3カ年を対象」と記載されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画（2024年度－2026年度）」および「2024年度から2026年度までの3カ年」。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「物価高騰や労働人口減少は喫緊の課題であり、生産性向上や人的資本経営の推進は不可欠」としている。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「中期経営計画（2024年度－2026年度）の策定について」を発表しており、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「当社は、2024年度から2026年度までの3カ年を対象とする『中期経営計画（2024年度－2026年度）』を策定」と記載されている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「数値目標として「売上高1,100億円以上」「営業利益65億円以上」「純利益45億円以上」「ROE9％以上」を掲げている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「数値目標」の表に「3年後の目標値（単体）」と「非財務情報のKPI」が示され、「2023実績2.63」「2023実績66％」などが併記されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 横ばい・縮小（原文: 「営業利益は「2023年度の営業利益は65億円」に対して目標「65億円以上」、ROEは実績欄「12.1％」に対して目標「9％以上」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「事業戦略では「事業戦略の6本柱」として各事業を説明しているが、セグメント別の数値目標は記載されていない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「施工段階におけるGHG排出量2013年度比40％減」「土曜閉所率100％」「採用者数80名／年」などを掲げている。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「公共投資、民間設備投資とも堅調に推移すると想定」と記載されているが、数値による前提はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「過去の中期経営計画期間（2015～2023年度）では平均して利益目標は達成」とし、「2023年度の営業利益は65億円、配当性向は30.8％と計画を達成することができました」と記載している。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「表に「計画」「実績」の列があり、2021～2023年度について受注高100,000対100,873、営業利益5,000対6,534、ROE9％対12.1％を示している。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画を「第一期」、今回計画を「第二期」と区分しているが、従前の最終年度目標の継続・変更についての記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「2023年度の営業利益は65億円、配当性向は30.8％と計画を達成することができました」。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「基本方針の図に「資本コスト」とあり、建設業を取り巻く環境では「資本コストを意識した経営」の重要性に言及している。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「DOE3.6％を下限とする配当性向40％以上（単体）」および「機動的な自己株式取得を実施します」と記載されている。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「投資計画2024-2026 3年合計150億円」とし、設備90億円、研究開発10億円、DX25億円、人材・ブランディング25億円を示している。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己資本比率の充実（2024.3 50.5％）」は前中期経営計画の成果欄に記載されている。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料には「資本コスト」「IR強化」「株主還元方針」の記載はあるが、PBRまたは株価水準への言及はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「再生可能エネルギー分野を軸にした事業展開」や「新エネルギー部創設による組織強化」と記載されている。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「自己昇降式作業台船『JWFC SUNRISE』」「ウインドブレイン工法」「若築データプラットフォームの構築」などが記載されている。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「公共投資、民間設備投資とも堅調に推移すると想定」と記載されているが、市場規模・成長率の数値はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「投資計画の内訳は「設備」「研究開発」「DX」「人材・ブランディング」であり、M&Aの記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2024年度から2026年度までの3カ年」および「2030年までの目標」が示されている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「堅調に推移すると想定されます」とし、「実際の業績は、今後様々な要因によって異なる可能性があります」と記載している。」）