# 若築建設（1888） 2024年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1888/disclosure/20240429579132
種別: 決算
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/1888

## 何が変わったか

売上高、営業利益、経常利益は前年同期を上回った一方、税金費用の増加により親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。次期は売上高988億円、経常利益61億円、純利益41億円を見込み、年間配当は126円を予定している。

## 会社が挙げた理由

売上高は建設事業の工事進捗度の増加により増加。営業利益はDX投資・人的投資による経費増があったものの、複数案件の設計変更契約による請負金額の増加と完成工事総利益の改善で増加した。経常利益は為替差益の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は税金費用の増加が主因。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":94917,"unit":"百万円","yoy_pct":13}
- 営業利益: {"value":6976,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9}
- 経常利益: {"value":7699,"unit":"百万円","yoy_pct":17.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5092,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.4}
- １株当たり当期純利益: 399.25円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"50.6%","前期末":"46.8%"}
- 総資産: {"value":90775,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":47384,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3964,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3606,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1380,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":18891,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":988,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":61,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":41,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":120,"revised_forecast":126,"change":6,"change_rate":5,"unit":"円"}
- 配当性向: 当期30%、次期40%以上（いずれも当社単体）
- 株主還元方針: DOE3.6%を下限とする配当性向40%以上（当社単体指標）
- セグメント別売上高: {"建設事業":{"value":93723,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4},"不動産事業":{"value":472,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.1}}
- セグメント別利益: {"建設事業":{"value":8902,"unit":"百万円","yoy_pct":11},"不動産事業":{"value":193,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.1}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":100873,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":102360,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":847,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":7,"unit":"百万円","対象資産":"報告セグメントに配分しない固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":{"value":6,"unit":"百万円"}},"特別損失":{"固定資産除却損":{"value":16,"unit":"百万円"},"減損損失":{"value":7,"unit":"百万円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高は建設事業の工事進捗度の増加、営業利益は設計変更契約による請負金額の増加と完成工事総利益の改善、経常利益は為替差益の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は税金費用の増加による。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：2024年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2025年3月期の業績予想として「売上高988億円、経常利益61億円、親会社株主に帰属する当期純利益41億円」を記載しているが、営業利益は記載していない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年と比べ13.0%の増加」、営業利益は「前年同期比11.9％増加」、経常利益は「前年同期比17.6%増加」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年同期比6.4％減少」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高94,917百万円（前期84,004百万円）、営業利益6,976百万円（前期6,236百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,976百万円、経常利益7,699百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,092百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「「2025年3月期の当社グループの業績予想につきましては、売上高988億円、経常利益61億円、親会社株主に帰属する当期純利益41億円を予定」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「当期…一株当たり普通配当120円を予定」および「次期の配当は一株当たり普通配当126円を予定」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当の目標を純資産配当率(DOE)3.6％を下限とする配当性向40％以上」と記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計6百万円、特別損失合計23百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失 7百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設事業は売上高前年同期比13.4%増、セグメント利益11.0%増。不動産事業は売上高23.1%減、営業利益2.1%減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業利益の金額はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率の推移：2023年3月期46.8%、2024年3月期50.6%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に売上債権の増加により39億円の資金の減少」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「売上高につきましては主に前期と比較して建設事業の工事の進捗度が増加したことから949億円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「工事の進捗度が増加」「設計変更契約により請負金額が増加し完成工事総利益が改善」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇や為替の変動」「建設物価の高騰や労働需給逼迫」、自社要因として「ＤＸ投資・人的投資」「設計変更契約」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増加となりました」「となりました」、見通しについて「堅調に推移すると想定されます」「予定しております」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度」（2023年4月1日から2024年3月31日）および売上高94,917百万円、営業利益6,976百万円、前年同期比が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価高騰や労働人口減少は喫緊の課題」「為替の変動」「気候変動への対応」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期と前連結会計年度を「前年同期比」で比較している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計100,873百万円、繰越高合計102,360百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注・売上・繰越分類表」に受注高、売上高、繰越高を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2024年度-2026年度）」を策定し、2025年3月期を初年度、2027年3月期を最終年度として業績予想を記載。」）