# 若築建設（1888） 2023年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1888/disclosure/20230427554197
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/1888

## 何が変わったか

2023年3月期は、建設工事の進捗度低下により売上高と営業利益が減少しました。一方、為替差益や繰延税金資産の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は増加しました。

## 会社が挙げた理由

売上高は主に建設事業の工事の進捗度が減少したこと、営業利益は主に完成工事高が減少したこと、経常利益は主に為替差益が発生したこと、親会社株主に帰属する当期純利益は主に繰延税金資産を計上したことによるものです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":84004,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.8}
- 営業利益: {"value":6236,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.8}
- 経常利益: {"value":6546,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5442,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9}
- １株当たり当期純利益: 426.78円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"46.8%","前期末":"45.5%"}
- 総資産: {"value":88326,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":42694,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":15140,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1328,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2970,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":27319,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":980,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":47,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":31,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 配当性向（単体）の目標値を当期純利益の30％とする
- セグメント別売上高: {"建設事業":{"value":82666,"unit":"百万円","yoy_pct":-6},"不動産事業":{"value":614,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.6}}
- セグメント別利益: {"建設事業":{"value":8018,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.5},"不動産事業":{"value":197,"unit":"百万円","yoy_pct":44.6}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":90242,"unit":"百万円"},"繰越高":{"value":94211,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":721,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":2,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":14,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":15,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":2,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高は主に建設事業の工事の進捗度が減少したこと、営業利益は主に完成工事高の減少、経常利益は主に為替差益の発生、親会社株主に帰属する当期純利益は主に繰延税金資産の計上によるもの。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題: 「2023年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2024年３月期の当グループの業績予想につきましては、売上高980億円、経常利益47億円、親会社株主に帰属する当期純利益31億円を予定しております。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高840億円と前年と比べ5.8%の減少」「営業利益62億円（前年同期比8.8％減少）」「経常利益65億円（前年同期比3.5%減少）」「親会社株主に帰属する当期純利益…54億円（前年同期比14.9％増加）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「連結損益計算書で、売上高は89,164百万円から84,004百万円、営業利益は6,834百万円から6,236百万円に減少しています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益62億円」「経常利益65億円」「親会社株主に帰属する当期純利益…54億円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「業績予想として「売上高980億円、経常利益47億円、親会社株主に帰属する当期純利益31億円」を記載しているが、営業利益は記載していない。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向（単体）の目標値を当期純利益の30％」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益 14」、特別損失「固定資産除却損 15」「減損損失 2」、特別損失合計「18」（単位：百万円）」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失 2」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設事業は売上高前年同期比6.0％減、営業利益前年同期比6.5％減。不動産事業は売上高前年同期比5.6％減、営業利益前年同期比44.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「連結損益計算書の売上高は当期84,004百万円・前期89,164百万円、営業利益は当期6,236百万円・前期6,834百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率の推移に「2022年３月期 45.5％」「2023年３月期 46.8％」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローについては…151億円の資金の増加（前年同期は160億円の増加）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主に前期と比較して建設事業の工事の進捗度が減少したこと」「主に完成工事高の減少により」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「主に…工事の進捗度が減少したこと」「主に完成工事高の減少により」と記載されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇や為替の変動」「建設資材価格の高騰」を記載し、自社施策として「事業基盤の強化」「ESG経営の推進」を記載しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績の「840億円と前年と比べ5.8%の減少となりました」と、見通しの「業績予想…を予定しております」「需要の回復も見込まれています」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）」および売上高84,004百万円、営業利益6,236百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「建設資材価格の高騰や景気の後退」「建設就労者の減少」「気候変動や資源不足、人口構造の変化」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）」と「当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）」の数値を並記。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計「90,242百万円」、繰越高合計「94,211百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注・売上・繰越分類表」に受注高、売上高、繰越高の金額と増減率を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2021年度－2023年度）」の「３年目にあたる2024年３月期」および「事業基盤の強化」「ESG経営の推進」。」）