# 若築建設（1888） 繰延税金資産の計上、通期業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1888/disclosure/20230307525966
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-03-09
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/1888

## 何が変わったか

2023年3月期通期の連結・個別業績予想を、売上高は据え置いたまま利益を上方修正した。繰延税金資産10億円の計上見込みを反映し、期末配当も1株当たり80円から100円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

資機材費高騰の影響が小さかったこと、不採算工事の減少や竣工時の請負金最終精算における採算性向上により、経常利益が増加する見込みとなった。加えて、繰延税金資産の計上による税金費用への影響で当期純利益が増加する見込みとなった。連結業績予想の修正は主に個別業績の影響によるもの。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"連結":84000,"個別":81000},"revised_forecast":{"連結":84000,"個別":81000},"change":{"連結":"－","個別":"－"},"change_rate":{"連結":"－","個別":"－"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"連結":5200,"個別":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"連結":5750,"個別":"not_disclosed"},"change":{"連結":550,"個別":"not_disclosed"},"change_rate":{"連結":"10.6%","個別":"not_disclosed"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"連結":5000,"個別":4600},"revised_forecast":{"連結":5800,"個別":5350},"change":{"連結":800,"個別":750},"change_rate":{"連結":"16.0%","個別":"16.3%"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"連結":3450,"個別":3300},"revised_forecast":{"連結":4900,"個別":4750},"change":{"連結":1450,"個別":1450},"change_rate":{"連結":"42.0%","個別":"43.9%"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"連結":"270円55銭","個別":"258円79銭"},"revised_forecast":{"連結":"384円26銭","個別":"372円49銭"},"change":{"連結":"not_disclosed","個別":"not_disclosed"},"change_rate":{"連結":"not_disclosed","個別":"not_disclosed"},"unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年２月10日
- 前期実績: 連結：売上高89,164百万円、営業利益6,834百万円、経常利益6,781百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,736百万円、1株当たり当期純利益371円47銭。個別：売上高86,189百万円、経常利益6,327百万円、当期純利益4,573百万円、1株当たり当期純利益358円61銭。
- 修正の理由: 資機材費高騰の影響が小さかったこと、不採算工事の減少、竣工時の請負金最終精算における採算性向上、繰延税金資産の計上による税金費用への影響等。連結は主に個別業績の影響。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当を1株当たり80円から100円へ増額。20円増配し、年間配当は80円から100円となる。
- 連結・個別の別: 連結及び個別

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023年３月期(2022年４月１日～2023年３月31日）の連結及び個別の業績予想及び配当予想を下記の通り修正しました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年3月期通期連結業績予想数値の修正」「2023年3月期通期個別業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「連結売上高は「84,000」から「84,000」、経常利益は「5,000」から「5,800」、親会社株主に帰属する当期純利益は「3,450」から「4,900」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」として、連結の営業利益「10.6%」、経常利益「16.0%」、親会社株主に帰属する当期純利益「42.0%」を記載。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「連結売上高は前回「84,000」、今回「84,000」で、増減率は「－」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「2023年3月期通期連結業績予想数値の修正」および「2023年3月期通期個別業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「個別当期純利益の増減率は「43.9%」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「連結売上高は「84,000」から「84,000」、個別売上高は「81,000」から「81,000」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「売上高につきましては、手持ち工事の進捗の遅れに伴う完成工事高の減少があるものの、完成引渡工事の請負金額の増加による完成工事高の増加もあり、前回予想数値と同程度となる見込み」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「繰延税金資産10億円を計上する見込みであります」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 会計・税務（原文: 「「当期純利益につきましては、上記に加え、繰延税金資産の計上による税金費用の影響等により、前回予想数値より14億円増加」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「土木工事においては不採算工事が減少」「手持ち工事の進捗の遅れ」「完成引渡工事の請負金額の増加」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「手持ち工事の進捗の遅れ」「完成引渡工事の請負金額の増加」「資機材費高騰の影響が小さかったこと」「不採算工事が減少」「竣工時の請負金最終精算」「繰延税金資産の計上」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「前回予想数値より７億円増加の53億円」「前回予想数値より14億円増加の47億円」とあるが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「資機材費高騰の影響が小さかったこと」「不採算工事が減少」「繰延税金資産の計上による税金費用の影響」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年３月期第４四半期決算において」「繰延税金資産10億円」「前回予想数値より７億円増加」「前回予想数値より14億円増加」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「2023年３月期及び今後の業績動向を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「資機材費高騰の影響が小さかったこと及び土木工事においては不採算工事が減少」および「繰延税金資産の計上による税金費用の影響」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「連結業績予想につきましては、主に個別業績の影響によるものであります」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由は「繰延税金資産の計上による税金費用の影響等」とされ、投資や費用への振り向けについての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「業績予想の修正理由として「不採算工事が減少」「採算性が向上」と記載されているが、工場再編・撤退等の対応は示されていない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023年３月９日」、対象期間「2022年４月１日～2023年３月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023年3月期通期連結業績予想数値の修正」「2023年3月期通期個別業績予想数値の修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「１株当たり20円増配し普通配当100円に修正」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「計上する見込みであります」「となる見込みであります」「正式に決定する予定」「予想と異なる結果となる可能性があります」」）