# 若築建設（1888） 2022年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1888/disclosure/20220503533153
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/1888

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高が前年同期比0.7％減少した一方、営業利益は134.2％、経常利益は125.2％、親会社株主に帰属する当期純利益は161.3％増加した。工事の採算性向上などにより、売上減少でも利益が大きく改善した。

## 会社が挙げた理由

全体的に工事採算性が向上し、特に一部国内工事の変更請負金額が当初見込みより増加したこと、前期と比較して不採算工事の案件数が減少したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":89164,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7}
- 営業利益: {"value":6834,"unit":"百万円","yoy_pct":134.2}
- 経常利益: {"value":6781,"unit":"百万円","yoy_pct":125.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4736,"unit":"百万円","yoy_pct":161.3}
- １株当たり当期純利益: 371.47円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"45.5%","前期末":"35.7%"}
- 総資産: {"value":81479,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":38355,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":16030,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1475,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-12747,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":16399,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":980,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":50,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":34,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":80,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: 30%（単体の目標値）
- 株主還元方針: 配当性向（単体）の目標値を当期純利益の30％とし、長期安定的な配当を継続する
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":92272,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":87198,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":677,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":20,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":20,"unit":"百万円"},{"項目":"災害による損失","value":8,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高は前年同期比0.7％減少したが、全体的に工事採算性が向上し、一部国内工事の変更請負金額が当初見込みより増加し、前期と比較して不採算工事の案件数が減少したことにより、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2022年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高につきましては、891億円と前年と比べ0.7%の減少」／「営業利益68億円（前年同期比134.2％増加）、経常利益67億円（前年同期比125.2%増加）、親会社株主に帰属する当期純利益47億円（前年同期比161.3％増加）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高：89,822百万円から89,164百万円／営業利益：2,917百万円から6,834百万円」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,834百万円、経常利益6,781百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,736百万円」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向（単体）の目標値を当期純利益の30％」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計35百万円、営業利益6,834百万円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書：「減損損失 20」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設事業の営業利益は前年同期比96.3％増加、不動産事業の営業利益は前年同期比58.0％減少」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前期の売上高89,822百万円・営業利益2,917百万円／当期の売上高89,164百万円・営業利益6,834百万円」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率：2021年3月期35.7％、2022年3月期45.5％」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に売上債権の減少により160億円の資金の増加（前年同期は53億円の減少）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「全体的に工事採算性が向上していること、とくに一部国内工事の変更請負金額が当初見込みよりも増加したこと」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「変更請負金額が当初見込みよりも増加」「不採算工事の案件数が減少」と記載されているが、具体額・件数は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「公共投資は底堅く推移」／「感染症防止策を徹底したことで」／「全体的に工事採算性が向上」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益68億円…となりました」／「景気がさらに持ち直していくことが期待されます」／「業績予想につきましては…を予定しております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）」および売上高89,164百万円、営業利益6,834百万円等の記載」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「変異株を含む感染症の動向や、地政学リスク」／「原材料・資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱」／「建設就労者の減少が懸念され」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」／「当連結会計年度の売上高、売上原価、営業利益、経常利益…に与える影響は軽微」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等の適用」／「時価の算定に関する会計基準等の適用」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計92,272百万円／繰越高合計87,198百万円」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注・売上・繰越分類表」および海上土木・陸上土木・建築等の金額・増減率」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2021年度－2023年度）の2年目にあたる2023年３月期」／「事業基盤の強化」と「ESG経営の推進」」）