# 社外取締役の独立性判断基準の明文化｜日本国土開発（1887）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「社外取締役の独立性を客観的に判断するため以下に掲げる基準を定め、原則としていずれも該当しない者は、独立性を有しているものと判断する。」 — 社外取締役の独立性について、主要株主、主要取引先、多額の金銭・寄付、主要借入先、過去3年間の関係、近親者等に関する判断基準を明文化している。 (https://komori.app/company/1887/filing/2018-fy)
- FY2022 再掲 「社外取締役の独立性を客観的に判断するため以下に掲げる基準を定め、原則としていずれも該当しない者は、独立性を有しているものと判断する。」 — 社外取締役の独立性判断基準を継続して適用している。 (https://komori.app/company/1887/filing/2021-fy)