# 取締役会権限による機動的な利益還元・資本政策｜日本国土開発（1887）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「これは剰余金の配当や自己株式の取得等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うこと及び資本政策を迅速に行うことを目的とするものであります。」 — 定款変更により、剰余金の配当等を取締役会決議で実施できる仕組みを導入した。 (https://komori.app/company/1887/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「これは剰余金の配当や自己株式の取得等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うこと及び資本政策を迅速に行うことを目的とするものであります。」 — 取締役会決議による配当・自己株式取得等の機動的な利益還元と資本政策を継続している。 (https://komori.app/company/1887/filing/2017-fy)
- FY2022 再掲 「これは剰余金の配当や自己株式の取得等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うこと及び資本政策を迅速に行うことを目的とするものであります。」 — 取締役会決議による配当・自己株式取得等の機動的な資本政策を継続している。 (https://komori.app/company/1887/filing/2021-fy)
- FY2026 再掲 「これは剰余金の配当や自己株式の取得等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うこと及び資本政策を迅速に行うことを目的とするものであります。」 — 取締役会決議による配当・自己株式取得等の機動的な利益還元と資本政策を継続している。 (https://komori.app/company/1887/filing/2025-fy)