# 譲渡制限付株式報酬への移行と役員退職慰労金制度の廃止｜日本国土開発（1887）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「本制度は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対する報酬と会社業績及び当社の株式価値との連動性をより明確化することにより対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としたものです。」 — 役員報酬制度の見直しとして、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、対象取締役への金銭報酬債権は年額3,600万円以内、株式数は年10万株以内、譲渡制限期間は3年間とした。執行役員にも年20万株を超えない範囲で適用する一方、役員退職慰労金制度を廃止した。 (https://komori.app/company/1887/filing/2018-fy)
- FY2021-Q1 前進 「当社は、2020年９月23日開催の取締役会において、下記の通り、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」という。）を行うことについて決議いたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、取締役会が66,500株、総額42,959,000円の自己株式処分を決議した。処分期日は2020年10月23日で、譲渡制限期間は2020年10月23日から2023年10月22日までとされている。 (https://komori.app/company/1887/filing/2020-q1)
- FY2021 前進 「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)　93,200　59」 — 譲渡制限付株式報酬制度に基づき、自己株式9万3,200株、処分価額総額59百万円の処分を実施した。 (https://komori.app/company/1887/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 その他 「自己株式は、2021年10月20日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、71,200株減少し、当第２四半期会計期間にストック・オプションの権利行使に伴う自己株式の処分により、65,000株減少しました。」 — 譲渡制限付株式報酬として2021年10月20日に7万1,200株の自己株式処分を実施したことが開示された。 (https://komori.app/company/1887/filing/2021-q2)
- FY2022 その他 「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)　71,200　44」 — 譲渡制限付株式報酬として7万1,200株、処分価額総額44百万円の自己株式処分を実施した。 (https://komori.app/company/1887/filing/2021-fy)
- FY2023-Q2 その他 「また、2022年10月19日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、58,700株減少し、」 — 譲渡制限付株式報酬として、2022年10月19日に自己株式58,700株を処分した。 (https://komori.app/company/1887/filing/2022-q2)
- FY2024-Q2 その他 「自己株式は、2023年10月19日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、10,200株減少し、当第２四半期会計期間にストック・オプションの権利行使に伴う自己株式の処分により、82,000株減少しました。」 — 譲渡制限付株式報酬として2023年10月19日に10,200株の自己株式処分を実施したことを開示している。 (https://komori.app/company/1887/filing/2023-q2)
- FY2025-H1 その他 「自己株式は、2024年10月31日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、600株減少し、」 — 譲渡制限付株式報酬として2024年10月31日に600株の自己株式処分を実施した。 (https://komori.app/company/1887/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 その他 「自己株式は、2025年10月17日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、16,700株減少し、当中間会計期間にストック・オプションの権利行使に伴う自己株式の処分により、10,000株減少しました。」 — 譲渡制限付株式報酬として2025年10月17日に1万6,700株の自己株式処分が実施された。 (https://komori.app/company/1887/filing/2025-h1)
- FY2026 その他 「自己株式は、2025年10月17日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、16,700株減少し、」 — 譲渡制限付株式報酬として2025年10月17日に1万6,700株の自己株式処分を実施した。 (https://komori.app/company/1887/filing/2025-fy)
- 2026-09-18 再掲 「当社は、2019 年 7 月 23 日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に対して、報酬と会社業績及び当社の株式価値との連動性をより明確化することにより当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対する新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。」 — 譲渡制限付株式報酬制度に基づき、取締役3名および執行役員10名に対して普通株式57,400株を処分することを決議した。既存の制度を継続して運用する開示であり、canonical threadは変更しない。 (https://komori.app/company/1887/disclosure/20260918538761)
- 2026-10-16 前進 「当社は、2026 年 9 月 18 日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、本日払込手続きが完了しましたので、下記のとおり、お知らせいたします。」 — 譲渡制限付株式報酬として、取締役会決議に基づく自己株式57,400株の処分および払込手続きの完了が開示された。canonical thread t69自体は変更しない。 (https://komori.app/company/1887/disclosure/20261016552430)
