# 土木・建築事業のブランド再構築と生産性向上｜日本国土開発（1887）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「このような状況のもと、当社は中期経営計画(平成26年度～平成28年度)に基づき”強い優良な企業”を目指し、以下の重点施策に取り組んでまいります。・土木・建築事業は、施工技術の合理化によるブランド力の再構築と業務イノベーションの追及による生産性向上を図る。」 — 施工技術の合理化と業務イノベーションを、ブランド力再構築と生産性向上の手段として示している。 (https://komori.app/company/1887/filing/2015-fy)
- FY2017 引き上げ 「経営戦略： あらゆるステージでの業務イノベーションを追求（一人当たりの生産性向上を目指す）・土木事業　土にこだわる「Ｅarth Ｍoving」ブランドの構築とトップランナーへ」 — 従来のブランド力再構築・生産性向上から、土木分野での「Ｅarth Ｍoving」ブランド構築とトップランナーを目指す表現へ踏み込んでいる。 (https://komori.app/company/1887/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「・土木事業　土にこだわる「Ｅarth Ｍoving」ブランドの構築とトップランナーへ」 — Earth Movingブランドの構築とトップランナーを目指す方針を継続している。 (https://komori.app/company/1887/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。」 — 土木・建築事業のブランド再構築と生産性向上に関する従来の課題・施策について、重要な変更がないとされている。 (https://komori.app/company/1887/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。」 — 土木・建築事業のブランド再構築、生産性向上に関する課題・施策について重要な変更がないとされている。 (https://komori.app/company/1887/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「土木事業では当社グループの総合力を生かして競合の少ない国内・海外市場にEarth Moving（地盤改良工法やツイスター工法、ＩＣＴ施工を活用した土工事技術の総称）など当社グループ独自のノウハウを活用して取り組む」 — Earth Movingを軸に独自ノウハウを活用し、競合の少ない国内外市場へ取り組む方針を継続している。 (https://komori.app/company/1887/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。」 — 土木・建築事業のブランド再構築と生産性向上に関する従来の課題について、重要な変更はないとされている。 (https://komori.app/company/1887/filing/2019-q1)
- FY2020-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。」 — 土木・建築事業のブランド再構築と生産性向上に関する従来の課題・施策について、重要な変更がないとされている。 (https://komori.app/company/1887/filing/2019-q3)
- FY2021-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。」 — 土木・建築事業のブランド再構築と生産性向上に関する従来の課題・施策について、重要な変更はないとされている。 (https://komori.app/company/1887/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。」 — 土木・建築事業のブランド再構築と生産性向上に関する従来の課題・施策について、重要な変更がないとされている。 (https://komori.app/company/1887/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。」 — 土木・建築事業のブランド再構築と生産性向上に関する課題について、重要な変更はないとされている。 (https://komori.app/company/1887/filing/2020-q3)
- FY2022-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。」 — 土木・建築事業のブランド再構築と生産性向上に関する従来の課題について、重要な変更はないとされている。 (https://komori.app/company/1887/filing/2021-q3)
- FY2022 再掲 「これからの建設事業は、インフラ新設の市場が縮小し、特に当社規模の事業者においては一過性ではない厳しい環境が今後継続するものと考えております。この状況を打開するため、当社グループとしては機械化・DX化を成し遂げるとともに、建設業界においてサプライチェーンとなり得る、高い専門性を有するグループ企業の活用により、利益生産性の向上を目指してまいります。」 — 建設市場の厳しい環境を踏まえ、機械化・DX化と専門性を有するグループ企業の活用による利益生産性向上を継続して掲げている。 (https://komori.app/company/1887/filing/2021-fy)
- FY2025 再定義 「土木事業は、適正利益を確保した受注活動と施工管理体制強化により、事業体質を改善し、強みを活かした事業に注力して「持続的な安定事業への回帰」を目指していきます。「インフラリニューアル」「防災減災」「復興」への取り組みに注力し、“インフラソリューション”で社会課題解決に貢献します。」 — 土木・建築事業の生産性・競争力向上のテーマが、土木では適正利益受注、施工管理体制強化、インフラソリューションによる安定事業への回帰として再構成されている。 (https://komori.app/company/1887/filing/2024-fy)
- 2026-08-03 前進 「今後は、受注面においては営業体制強化による顧客裾野の拡大、営業と施工の連携強化による高付加価値案件の獲得推進、施工面では施工効率のさらなる向上や原価管理の徹底により、建設事業全体として持続的に利益を創出できる体制の確立を図ってまいります。」 — 建設事業の収益力向上策を、営業体制、営業・施工連携、施工効率、原価管理という具体的な施策として再提示している。 (https://komori.app/company/1887/disclosure/20260730504156)
- FY2026 前進 「今後は、受注面においては営業体制強化による顧客裾野の拡大、営業と施工の連携強化による高付加価値案件の獲得推進、施工面では施工効率のさらなる向上や原価管理の徹底により、建設事業全体として持続的に利益を創出できる体制の確立を図ってまいります。」 — 従来のブランド・生産性向上のテーマが、顧客裾野の拡大、高付加価値案件の獲得、施工効率・原価管理による持続的な利益創出体制へ具体化している。 (https://komori.app/company/1887/filing/2025-fy)