# サステナビリティ経営方針による財務・非財務価値の統合｜日本国土開発（1887）の変遷

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## 経過

- FY2023 初出 「そして、これらの方針や取組をより加速するため、サステナビリティ経営方針をこのほど策定しております。」 — 経営理念の実現に向け、当社と社会の持続可能な存続・成長、財務目標と非財務目標の相互作用による企業価値向上を柱とする方針を初めて独立したテーマとして開示している。 (https://komori.app/company/1887/filing/2022-fy)
- FY2025 前進 「また、2030年までの長期ビジョンとして「社会課題を解決する『先端の建設企業』」を掲げ、立ち向かう社会課題として「気候変動問題」「2030年問題」を設定し、脱炭素社会の実現や人口減少による担い手不足などの諸問題に対して当社が持つノウハウや知見を生かし、社会課題の解決に貢献できるよう取り組んでいます。また、このほどマテリアリティ（重要課題）の改定を実施しました。」 — サステナビリティ経営方針が、2030年長期ビジョン、気候変動・担い手不足への対応、マテリアリティ刷新を含む新中期経営計画の基盤として具体化されている。 (https://komori.app/company/1887/filing/2024-fy)
- FY2026 再掲 「また、2030年までの長期ビジョンとして「社会課題を解決する『先端の建設企業』」を掲げ、立ち向かう社会課題として「気候変動問題」「2030年問題」を設定し、」 — 財務・非財務価値を統合するサステナビリティ経営方針、2030年長期ビジョン、気候変動・担い手不足への対応を継続している。 (https://komori.app/company/1887/filing/2025-fy)