# 気候変動による物理的・移行リスクへの対応｜日本国土開発（1887）の変遷

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## 経過

- FY2022 初出 「気候変動により自然災害が激甚化傾向にあり、気候変動に伴う物理的リスクとして、施行中工事への被害や施工遅延、自社所有物件への被害等により、事業の継続性に影響を及ぼす可能性があります。また、脱炭素社会への移行リスクとして、炭素税の導入や、工事施工に係る各種法規制の強化に伴う大幅な建設コストの増加により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。」 — 気候変動による自然災害の激甚化を物理的リスク、炭素税・法規制強化による建設コスト増加を移行リスクとして初めて独立して記載している。TCFD提言への賛同、再生可能エネルギー・ツイスター工法による機会創出、シナリオ分析等の対応方針も示している。 (https://komori.app/company/1887/filing/2021-fy)
- FY2023 再掲 「今回実施した分析は、脱炭素トレンドが強まり移行リスク・機会の影響が大きくなる「1.5℃/２℃上昇シナリオ」と、気候変動が大きく進み物理的リスクの影響が強まる「４℃上昇シナリオ」の２つの気候変動シナリオに基づいています。」 — 気候変動による物理的・移行リスクを継続して開示し、1.5℃/2℃シナリオと4℃シナリオによる分析、Scope別の移行計画を示している。 (https://komori.app/company/1887/filing/2022-fy)
- FY2026 再掲 「気候変動により自然災害が激甚化傾向にあり、気候変動に伴う物理的リスクとして、施工中工事への被害や施工遅延、自社所有物件への被害等により、事業の継続性に影響を及ぼす可能性があります。」 — 気候変動による物理的リスクと、炭素税・法規制強化による移行リスクを継続して開示している。 (https://komori.app/company/1887/filing/2025-fy)