# 新型コロナウイルス感染症によるサプライチェーン・事業活動影響リスク｜日本国土開発（1887）の変遷

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## 経過

- FY2020-Q3 初出 「2019年12月以降中国を中心に発生した新型コロナウイルス感染症が、その後世界的に感染拡大しております。今後の経過によってはサプライチェーンへの影響等により、当社グループの事業活動および業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を背景に、サプライチェーンへの影響等を通じて事業活動・業績に影響する可能性を、追加すべきリスクとして初めて記載している。 (https://komori.app/company/1887/filing/2019-q3)
- FY2021-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により経済活動が停滞し、企業業績や雇用・所得は急速に悪化しました。緊急事態宣言解除後は経済活動も緩やかな持ち直し局面に入りましたが、感染症収束の長期化で景気回復ペースは緩慢となり、感染症発生前の水準への回復は時間を要すると考えられます。」 — 新型コロナウイルス感染症について、経済活動の停滞、企業業績や雇用・所得の急速な悪化、回復長期化の見通しが記載され、事業環境への影響が具体化している。 (https://komori.app/company/1887/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の景気刺激策の効果や海外経済の改善もあり持ち直しの動きが見られましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大により依然として収束が見通せず、先行きの不透明な状態が続いております。」 — 新型コロナウイルス感染症の再拡大により収束が見通せず、景気の先行きの不透明感が継続していると記載されている。 (https://komori.app/company/1887/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により依然として厳しい状況が続いており、一部では弱さも見られるものの、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、企業収益は総じて持ち直しの動きが見られます。」 — 新型コロナウイルス感染症の再拡大により厳しい経済状況が続く一方、政策効果や海外経済の改善による企業収益の持ち直しも記載されている。 (https://komori.app/company/1887/filing/2020-q3)
- FY2021 対処 「このような状況のなか、感染防止対策に最大限留意しつつ、関係先のご意向を尊重した上で継続的に事業に取組んでおり、当感染症による当社グループの業績への影響は軽微であると見込んでいます。」 — 感染症の再拡大と経済への影響を引き続きリスクとして示しつつ、感染防止策を前提とした事業継続により、当年度の業績影響は軽微と見込む説明となった。 (https://komori.app/company/1887/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 悪化 「しかし、11月末にオミクロン株が発見されたことにより、今後の先行きは依然として不透明な状況にあります。」 — 新型コロナウイルス感染症について、ワクチン接種や政策効果による企業収益の持ち直しを記載する一方、11月末のオミクロン株発見により先行きの不透明感が継続している。 (https://komori.app/company/1887/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響が続く中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きもみられましたが、ロシア・ウクライナ情勢によって生じる地政学的リスクの懸念等もあり、依然として注視が必要な状況です。」 — 新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響は続く一方、政策効果や海外経済の改善による持ち直しも記載され、感染症リスクを継続している。 (https://komori.app/company/1887/filing/2021-q3)
- FY2022 再掲 「新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受けて、感染症の収束には時間を要すると思われ、国内外の景気に不透明さが拡がるなか、建設事業においては、不動産市況・設備投資動向などの外部環境の変化により受注高の減少が懸念されるなど、当社を取り巻く経営環境に影響を及ぼす可能性があります。」 — 感染症収束の長期化、景気・不動産市況・設備投資動向を通じた受注減少リスクを継続している。 (https://komori.app/company/1887/filing/2021-fy)
- FY2023 削除 「コロナ禍が終息に向かい、世の中の経済活動への制約が解消されつつあり、景気は穏やかに持ち直す傾向にあります。」 — 新型コロナウイルス感染症を独立した事業活動・サプライチェーンリスクとして記載する形は見られず、経済環境の説明では終息に向かう状況として扱われている。 (https://komori.app/company/1887/filing/2022-fy)