# 人材育成制度・評価制度による強い社員の育成｜日本国土開発（1887）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「そして人材育成制度・プログラムの整備と評価制度との体系化により”強い社員”を育成し、これらの重点施策を推進することにより、企業価値のさらなる向上に努めてまいります。」 — 人材育成制度・プログラムと評価制度の体系化を、社員育成の具体策として示している。 (https://komori.app/company/1887/filing/2015-fy)
- FY2017 削除 — 人材育成制度・評価制度の体系化による社員育成に関する重点施策の記載は確認できない。 (https://komori.app/company/1887/filing/2016-fy)
- FY2023 再定義 「・30歳の所長やプロジェクトリーダーを育成し、若いうちから責任ある仕事を積極的に任せる風土と安心して任せられる体制を創る」 — 過去に記載が途切れていた人材育成テーマが、人的資本戦略の一部として、30歳の所長・プロジェクトリーダー育成、キャリア支援、次世代経営幹部育成へ再構成されている。 (https://komori.app/company/1887/filing/2022-fy)
- FY2025 再定義 「当社の人財戦略は、重点課題として「多様な人財が誇りと働きがいをもって成長・活躍できる職場づくり」を掲げ、「採用」「定着」「育成」を３本柱とし、人的資本活用に関する施策を実行する事を方針として定めております。」 — 人材育成制度・評価制度のテーマが、採用・定着・育成の3本柱、働き方改革・働きがい改革、資格取得支援やリスキリングを含む人的資本戦略へ再構成されている。 (https://komori.app/company/1887/filing/2024-fy)
- 2026-08-03 前進 「担い手不足の深刻化に対応するため、人財の確保・育成及び定着を重要課題と位置づけております。」 — 人的資本の確保・育成・定着を、担い手不足への対応として継続的な重点課題に位置付けている。 (https://komori.app/company/1887/disclosure/20260730504156)
- FY2026 前進 「2026年５月期は、エンゲージメントスコアの向上や４週８閉所の推進、男性育児休業取得率100％の達成など、働き方改革及び人的資本投資の成果が着実に現れました。」 — 人的資本施策について、エンゲージメント、4週8閉所、男性育児休業取得率などの指標を用いて成果を開示している。 (https://komori.app/company/1887/filing/2025-fy)