# 新型コロナウイルス感染症対策本部・テレワーク等による事業継続｜日本国土開発（1887）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「このリスクに対応するため当社は、早期にテレワークや時差出勤、出張の自粛などの対策を講じるとともに、社長を本部長とする「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、全社を挙げて感染症の拡大防止と、お客さま、当社社員及びその家族の安全確保に取り組むとともに、関係先のご意向を確認しながら事業を継続しております。」 — テレワーク、時差出勤、出張自粛、社長を本部長とする対策本部を通じた感染拡大防止と事業継続の仕組みを初めて独立した施策テーマとして抽出した。 (https://komori.app/company/1887/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「2020年に社長を本部長とする「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、全社を挙げてのテレワークや時差出勤の推進、感染状況に応じた出張自粛などの対策を継続しております。」 — 感染症対策本部、テレワーク、時差出勤、出張自粛、現場での情報共有による事業継続を継続している。 (https://komori.app/company/1887/filing/2021-fy)