# 将来課税所得の変動による繰延税金資産取崩しリスク｜日本国土開発（1887）の変遷

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## 経過

- FY2019-Q3 初出 「当社グループの繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上していますが、今後将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じ、繰延税金資産の取崩が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 将来課税所得の見積り変動により繰延税金資産の取崩しが発生するリスクを初めて記載している。 (https://komori.app/company/1887/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 将来課税所得の変動による繰延税金資産取崩しリスクについて、重要な変更はないとされている。 (https://komori.app/company/1887/filing/2019-q1)
- FY2021-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 将来課税所得の変動による繰延税金資産取崩しリスクについて、重要な変更はないとされている。 (https://komori.app/company/1887/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 将来課税所得の変動による繰延税金資産取崩しリスクについて、重要な変更はないとされている。 (https://komori.app/company/1887/filing/2020-q2)
- FY2022-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 将来課税所得の変動による繰延税金資産取崩しリスクについて、重要な変更はないとされている。 (https://komori.app/company/1887/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 将来課税所得の変動による繰延税金資産取崩しリスクについて、重要な変更はないとされている。 (https://komori.app/company/1887/filing/2021-q3)
- FY2024 悪化 「税務上の繰越欠損金2,930百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産286百万円を計上しております。」 — FY2024の税務上の繰越欠損金は29億30百万円となり、うち26億43百万円に評価性引当額を計上した。将来課税所得の見積りと繰延税金資産の回収可能性に関する状況が変化している。 (https://komori.app/company/1887/filing/2023-fy)
- FY2025 対処 「税務上の繰越欠損金2,423百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産425百万円を計上しております。」 — 税務上の繰越欠損金は前年度の2,930百万円から2,423百万円へ、繰延税金資産は286百万円から425百万円へ変化しており、欠損金残高は減少している。 (https://komori.app/company/1887/filing/2024-fy)
- FY2026 対処 「税務上の繰越欠損金1,623百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産661百万円を計上しております。」 — 税務上の繰越欠損金は前年度の2,423百万円から1,623百万円へ減少し、将来課税所得により回収可能と判断した繰延税金資産は661百万円となった。 (https://komori.app/company/1887/filing/2025-fy)