# 政策保有株式の合理性検証と縮減方針｜日本国土開発（1887）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「個別・全銘柄について、中長期的な視野に立った保有意義や資産効率等を検証した上で、取締役会にて保有の妥当性につき審議しております。」 — 政策保有株式について、株式の時価と保有に伴う経済的便益、資本コスト、保有規模等を定量的・定性的に精査し、保有意義が薄れた株式は売却により縮減する方針を示している。 (https://komori.app/company/1887/filing/2018-fy)
- FY2021 前進 「当事業年度においては、上記方針のもと、５銘柄を売却しております。」 — 政策保有株式の合理性検証に基づき、当事業年度に5銘柄を売却した。 (https://komori.app/company/1887/filing/2020-fy)
- FY2022 その他 「当事業年度においては、上記方針のもと、３銘柄を売却しております。」 — 合理性検証に基づき3銘柄を売却した一方、事業関係強化を理由に2銘柄の株式数が増加した。 (https://komori.app/company/1887/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「当事業年度においては、上記方針のもと、６銘柄を売却しております。」 — 政策保有株式の合理性検証に基づき、当年度は6銘柄を売却した。非上場株式1銘柄と上場株式1銘柄は、事業関係の強化等を理由に取得・増加している。 (https://komori.app/company/1887/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「当事業年度においては、上記方針のもと、12銘柄を売却しております。」 — 政策保有株式について、合理性検証に基づき12銘柄、売却価額合計31億39百万円を売却した。前年度の6銘柄から売却実績が増加している。 (https://komori.app/company/1887/filing/2023-fy)
- FY2025 その他 「当事業年度においては、上記方針のもと、９銘柄を売却しております。」 — 政策保有株式の合理性検証に基づき、FY2025は9銘柄を売却した。前年度の12銘柄売却から実績が更新され、当年度は株式数の増加銘柄はなかった。 (https://komori.app/company/1887/filing/2024-fy)
- FY2026 その他 「当事業年度においては、上記方針のもと、６銘柄を売却しております。」 — 政策保有株式の合理性検証に基づき、当年度は6銘柄を売却した。非上場株式7銘柄の減少も開示している。 (https://komori.app/company/1887/filing/2025-fy)