# 日本国土開発（1887） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1887/filing/2025-fy 提出日: 2026-08-21 対象期間: 2025-06-01 〜 2026-05-31 企業ページ: https://komori.app/company/1887 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YXXI.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年6月1日〜2026年5月31日）においては、建築・土木を中心に採算性改善などが進み、連結の営業利益や親会社株主に帰属する当期純利益が増加しました。あわせて中期経営計画2027の初年度として、安定収益基盤の確立に向けた投資や取り組みを進めた旨が示されています。 ## 事業 本報告書の対象企業は、日本国土開発グループであり、主要事業は土木事業・建築事業・不動産事業・エネルギー事業の4区分で構成される総合建設企業グループです。グループは、子会社18社・関連会社1社で構成され、事業は国内外を横断して展開しています。沿革には、国土開発工業株式会社を中心に建設機械の賃貸、土木・建築請負、エネルギー開発・運営、不動産開発投資など多様な領域の拡大が記載されています。中期経営計画として「中期経営計画2027」を掲げ、安定収益基盤の確立と成長軌道への回帰を目指しており、2026年5月期における売上高1,352億円・営業利益71億円・ROE7.9%を確保しています。建設事業では大型工事の採算改善・受注方針の見直し・原価管理の徹底により利益を大幅に改善。土木事業は黒字転換を達成。セグメント別には、土木・建築・不動産・エネルギーの各事業が収益基盤の牽引役として機能しています。地域別売上高は日本121,492百万円、アジア13,715百万円で、総売上高は135,207百万円（百万円換算）となっています。 ## 数字 - 研究開発費: 5億円 - 設備投資: 31億円 - フリーキャッシュフロー: -46億円 - 従業員数: 1,104人 ## セグメント - 土木事業 / 売上高 346億円 / 営業利益 3億円 - 建築事業 / 売上高 923億円 / 営業利益 70億円 - 不動産事業 / 売上高 25億円 / 営業利益 5億円 - エネルギー事業 / 売上高 35億円 / 営業利益 13億円 - その他 / 売上高 10億円 / 営業利益 0百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 1,215億円 - アジア太平洋 / 売上高 137億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026年提出書類（提出日2026-08-21）において、DX/BIM、受注方針見直し・原価管理徹底などの赤字抑止、土木の独自工法（ツイスター工法、動圧密/リフューズプレス、ハイブリッドエポキシ樹脂）、太陽光発電・エネルギー拡大（蓄電設備含む）、RE100達成支援を含む提案型エンジニアリング、健康経営（健康経営銘柄・ホワイト500）の継続が確認された。また、中期経営計画2027の投資計画142億円と、研究開発投資477百万円（内訳・重点分野）が新たに明示されたため新規エントリを追加した。 - + 研究開発投資477百万円 - + 中期経営計画2027投資計画142億円 ### 外部エクスポージャー 2026年8月21日提出書類において、既存の外部リスク項目（資材・労務コスト、法規制、為替、TCFD/SBTi、担い手不足、パンデミック）に加えて、イラン情勢の緊迫化が新たに外部要因として言及されたため新規追加し、既存項目は言及追記を行った。 - + イラン情勢の緊迫化 ### 製品 本提出書類では、土木分野の独自工法（ツイスター工法・キャピラリーバリア・動圧密工法）と、ICT/i-Constructionを活用したデジタル化、ANION関連の機能性材料（ハイブリッドエポキシ樹脂、ADOXパウダー）、AIを活用した配筋検査システム、BIM活用、RE100達成支援、太陽光発電所の開発運用と蓄電設備・オフサイトPPA、ならびにORクリート（石炭灰混合路盤材）が明示された。既存20件のうち複数エントリへ言及追記を行い、新たにADOXパウダーを追加する。 - + ADOXパウダー硝酸型吸着材 ### 技術 提出書類（2026-08-21）では、土木領域の地盤改良・施工ICT（ツイスター工法、動圧密工法、リフューズプレス工法、i-Construction/UAV）、建築領域のAI配筋検査、生成AI活用、材料系（機能性吸着材・ハイブリッドエポキシ樹脂）、環境系（ZEB・再エネ）、および品質・安全の管理基盤が再言及された。既存エントリには全て当該書類での言及を追記し、新たに「シールド技術開発」を追加した。 - + シールド技術開発 ### 資本配分 2026年8月提出の有価証券報告書において、中期経営計画2027の投資方針（142億円等）、当期の重要設備投資総額、太陽光発電設備（大郷）の投資計画、研究開発投資、DOEに基づく配当方針と具体的配当額、ならびに有利子負債・コミットメントラインの資金枠管理が新たに確認された。既存エントリ（研究開発投資、DOE配当方針）には言及の追記を行う。 - + 不動産開発投資77億円 - + エネルギー開発投資45億円 - + 新規事業・M&A・DX投資15億円 - + 研究開発投資5億円（中計2027） - + 重要設備投資総額約30.5億円 - + 大郷太陽光発電所設備の投資計画 - + 有利子負債・コミットメントライン管理 ### ケイパビリティ構築 2026年提出書類で、既存の能力構築正準エントリ（健康経営銘柄・ホワイト500連続選定、国土開発工業の完全子会社化、海洋工業の子会社化）への再言及が確認された。加えて、能力構築に該当する新規の個別取り組みとして、土木のICT・UAV・i-Construction活用、機能性吸着材の市場投入、ハイブリッドエポキシ樹脂の製品化、配筋検査システムの共同開発、中期経営計画2027に基づく投資方針が新たに抽出できるため新規追加した。 - + ICT・UAV・i-Construction活用推進 - + 機能性吸着材の市場投入 - + ハイブリッドエポキシ樹脂の開発 - + 配筋検査システムの共同開発 - + 中期経営計画2027の投資方針 ## 会社自身の言葉 ### 株主還元・配当方針（DOE） - 「DOE水準をDOE2.5％～3.5％と設定 期末配当: 2026年8月27日開催予定の定時株主総会決議案として1株あたり15円（中間配当10円を含む年間配当25円） 2026年1月14日開催の取締役会決議による配当総額804百万円（1株あたり10.0円） 2026年8月27日の定時株主総会決議による配当総額1,206百万円（1株あたり15.0円、特別配当含む） DOE水準の分布: DOE2.5～3.0％を中期計画の各年度で目指す（2026年期はDOE2.5%水準、2027年期はDOE2.5～3.0%水準）」 — DOE水準（DOE2.5〜3.5%）と、期末・中間を含む具体的な配当額（定時株主総会決議や取締役会決議など）に関する記載。 ### 研究開発・技術（工法/ICT/品質・安全/材料） - 「研究開発投資: 477百万円（内訳: 土木事業298百万円、建築事業109百万円、その他69百万円）」 — 当期の研究開発投資（総額477百万円）と内訳。 - 「ツイスター工法・キャピラリーバリア・動圧密工法等の独自技術を活用。」 — 土木分野の独自技術（ツイスター工法、キャピラリーバリア、動圧密工法等）を活用する方針・内容。 - 「土木事業: 動圧密工法、回転式破砕混合工法（ツイスター工法）、シールド技術開発、地盤改良技術（リフューズプレス工法、地盤改良技術など）、ICT活用・自動化」 — 土木事業における技術開発・提供領域（独自工法、シールド技術開発、ICT活用・自動化など）。 - 「配筋検査システム（AIを活用した鉄筋認識）」 — 配筋検査システム（AIを活用した鉄筋認識）。 - 「ISO9001・ISO14001の取得、2023年・2024年の更新」 — ISO9001・ISO14001の取得および更新。 - 「健康経営銘柄4回受賞（2020年・2021年・2023年・2025年）、ホワイト5007年連続認定など、人的資本の強化をサステナビリティ経営の柱として推進。」 — 健康経営銘柄の受賞回数（年次を含む）やホワイト500連続認定など、人的資本強化の推進。 - 「健康経営銘柄4回受賞（2020年・2021年」 — 健康経営銘柄の受賞（年次の記載を含む）に関する記載。 - 「健康経営銘柄4回受賞（2020年・2021年・2023年・2025年）」 — 健康経営銘柄の受賞（年次の記載を含む）に関する記載。 - 「ADOXパウダー（ANION株式会社が製造販売する硝酸型機能性吸着材）」 — ADOXパウダー（ANION株式会社が製造販売する硝酸型機能性吸着材）。 - 「配筋検査システム（共同開発契約を締結している鋼材検査用AIシステム）」 — 配筋検査システムの共同開発（鋼材検査用AIシステム）に関する記載。 - 「ハイブリッドエポキシ樹脂（ANION株式会社のエポキシ樹脂と機能性吸着材の混和製品）」 — ハイブリッドエポキシ樹脂（ANIONのエポキシ樹脂と機能性吸着材の混和製品）。 - 「BIMを活用した支援技術、ICT・デジタル化、データ分析基盤、スマート現場」 — BIM活用、ICT・デジタル化、データ分析基盤、スマート現場など。 - 「土木事業: 日本国内外でダム・河川・橋梁・トンネル・道路・上下水道・造成工事等の施工管理、ICT・UAV・i-Constructionを活用したデジタル化推進、ツイスター工法・キャピラリーバリア・動圧密工法等の独自技術を活用。」 — 土木事業の施工管理（ダム等）に加え、ICT・UAV・i-Construction等でデジタル化し独自技術を活用する旨。 - 「土木・建築の技術力を活かした機能性吸着材・ハイブリッドエポキシ樹脂・機能性吸着材の市場投入・研究開発、配筋検査システムの共同開発など、研究開発・技術連携の強化。」 — 研究開発・技術連携強化（機能性吸着材やハイブリッドエポキシ樹脂、配筋検査システム共同開発等）。 - 「品質管理・安全管理システム、DX・デジタル技術の導入、環境技術の導入（ZEB・再エネ導入、脱炭素推進）」 — 品質・安全管理システムやDX・デジタル技術、環境技術（ZEB・再エネ導入等）の導入。 - 「配筋検査システム（AIを活用した鉄筋認識）、自走型ツイスター等の新興技術」 — 配筋検査システム等の技術に加え、自走型ツイスター等の新興技術。 - 「ORクリート（路盤材の製造販売・石炭灰混合材料（製品名：ORクリート）に関する製造販売）」 — ORクリート（路盤材）に関する製造販売。 - 「機能性吸着材・ハイブリッドエポキシ樹脂・機能性吸着材の市場投入・研究開発」 — 機能性吸着材・ハイブリッドエポキシ樹脂などの市場投入・研究開発。 - 「生成AIの活用、現場のスマート化、ICTの活用による省人化・生産性向上」 — 生成AIの活用、現場のスマート化、ICT活用による省人化・生産性向上。 - 「エンゲージメントスコア（Wevox）: 64.0pt」 — エンゲージメントスコア（Wevox）の数値記載。 - 「アジア13,715百万円」 — アジア地域の売上高（13,715百万円）に関する記載。 - 「日本121,492百万円」 — 日本地域の売上高（121,492百万円）に関する記載。 - 「ICT・UAV・i-Constructionを活用したデジタル化推進」 — ICT・UAV・i-Constructionの活用によるデジタル化推進。 - 「回転式破砕混合工法（ツイスター工法）」 — 回転式破砕混合工法（ツイスター工法）。 - 「公共投資削減・民間工事価格下落・資材・労務費の上昇・担い手不足への対応」 — 建設市場環境（公共投資削減・民間価格下落・資材/労務費上昇・担い手不足）への言及。 - 「ハイブリッドエポキシ樹脂」 — ハイブリッドエポキシ樹脂に関する記載。 - 「ICT・UAV・i-Constructionを活用」 — ICT・UAV・i-Constructionを活用する内容。 - 「ADOXパウダー（ANION株式会社が製造販売する」 — ADOXパウダーの説明（ANIONが製造販売する機能性吸着材）。 - 「動圧密工法」 — 動圧密工法に関する記載。 - 「ツイスター工法・キャピラリーバリア・動圧密工法等の独自技術を活用」 — 独自技術（ツイスター工法・キャピラリーバリア・動圧密工法等）の活用。 ### サステナビリティ（気候変動・TCFD/SBTi/Scope・ネットゼロ）とエネルギー事業 - 「太陽光発電所の開発・売電・売却、蓄電設備・オフサイトPPAの活用、再生可能エネルギー事業拡大。」 — 太陽光発電所の開発・売電・売却、蓄電設備やオフサイトPPAの活用、再エネ事業拡大。 - 「気候変動対策としてTCFD提言に沿った情報開示、SBTiの認定（2050年ネットゼロ）、Scope別排出量の移行計画、Scope1・2・3の排出量削減目標の設定（2023年2月SBTi認定、2024年11月にはSBTネットゼロ認定）。」 — TCFD提言に沿った情報開示、SBTi認定（2050年ネットゼロ）、Scope別排出削減目標。 - 「SBTiの認定（2023年2月認定」 — SBTi認定（2023年2月認定）に関する記載。 - 「TCFD提言に沿った情報開示、SBTiの認定（2050年ネットゼロ）、Scope別排出量の移行計画、Scope1・2・3の排出量削減目標の設定（2023年2月SBTi認定、2024年11月にはSBTネットゼロ認定）」 — TCFD提言に沿った情報開示、SBTi認定（2050年ネットゼロ）、Scope別の移行計画・削減目標。 - 「SBTiの認定（2050年ネットゼロ）、Scope1・2・3の排出量削減目標の設定（2023年2月SBTi認定、2024年11月にはSBTネットゼロ認定）。」 — SBTi認定（2050年ネットゼロ）やScope1・2・3の排出量削減目標。 - 「TCFD提言に沿った情報開示」 — TCFD提言に沿った情報開示。 - 「エネルギー事業：太陽光発電所の開発・売電・売却」 — エネルギー事業としての太陽光発電所の開発・売電・売却。 - 「蓄電設備・オフサイトPPAの活用」 — 蓄電設備・オフサイトPPAの活用。 - 「RE100達成支援等の提案」 — RE100達成支援等の提案に関する記載。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化など」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化など外部要因（経営環境）に関する言及。 ### 経営戦略・投資・市場環境・契約/リスク/ガバナンス・関係会社 - 「投資計画（中期計画2027）に基づく、不動産開発投資77億円・エネルギー開発投資45億円・新規事業・M&A・DX投資等15億円・研究開発投資5億円の合計142億円を実行」 — 中期計画2027に基づく投資計画（不動産77億円、エネルギー45億円、新規事業・M&A・DX等15億円、研究開発5億円の合計142億円）を実行。 - 「中期経営計画2027開始（2025年7月策定）、初年度の達成水準は計画を上回る」 — 中期経営計画2027の初年度（2025年7月策定）について、達成水準が計画を上回った旨。 - 「大型工事の採算改善・受注方針の見直し・原価管理の徹底により利益を大幅に改善。」 — 大型工事の採算改善、受注方針見直し、原価管理の徹底による利益改善。 - 「重要な設備の新設計画として「大郷太陽光発電合同会社の太陽光発電所設備」等、総額3,648百万円の投資計画あり（うち自己資金1,115百万円・借入金による資金調達）・完成予定は2027年秋頃」 — 重要設備投資計画（大郷太陽光発電所設備等）と投資額・自己資金/借入、完成時期。 - 「資材価格・エネルギー価格の上昇（建設資材・エネルギーの高止まり、需給逼迫がリスクとして記載）」 — 資材価格・エネルギー価格の上昇（高止まり等）がリスクとして記載されていること。 - 「不動産開発・投資・賃貸・販売、豪州ブリスベンのオフィス投資」 — 不動産開発・投資・賃貸・販売および豪州ブリスベンのオフィス投資。 - 「投資方針は、不動産・エネルギー・新規事業・M&A・DX投資へ資本を振り向ける方針。」 — 投資方針として、不動産・エネルギー・新規事業・M&A・DX投資へ資本配分する旨。 - 「建設業法・建築基準法・宅地建物取引業法・国土利用計画法・都市計画法・独占禁止法等の法規制の影響・遵守体制」 — 建設業法・建築基準法等の法規制の影響と遵守体制。 - 「海外工事・外貨建資産・負債の取扱いと為替リスク、為替予約等によるヘッジ」 — 海外工事・外貨建資産負債の取扱いと為替リスク、為替予約等のヘッジ。 - 「公共施設・大型施設・オフィス・物流施設等の設計・施工・リニューアル・RE100達成支援等の提案」 — 公共施設・大型施設・オフィス・物流施設等の設計・施工・リニューアルやRE100達成支援などの提案。 - 「石炭灰混合材料（製品名：ORクリート）」 — ORクリート（石炭灰混合材料）に関する記載。 - 「ＪＤＣグリーンエナジー合同会社 100.0%」 — JDCグリーンエナジー合同会社の持分（100.0%）等。 - 「ＪＤＣグリーンエナジー合同会社（東京都港区）資本金0、売電事業、100.0%、役員兼任1名。」 — JDCグリーンエナジー合同会社（資本金0、売電事業、100.0%、役員兼任等）の属性。 - 「国土開発工業株式会社（本社所在地：神奈川県厚木市） 工場設備他」 — 国土開発工業株式会社（本社所在地、工場設備等、事業内容、持分・発注関係）。 - 「ANION株式会社（本店：東京都港区、工場設備他、」 — ANION株式会社（本店所在地、工場設備等、事業内容、発注関係）。 - 「福島エコクリート株式会社（本店：福島県南相馬市、工場設備」 — 福島エコクリート株式会社（本店所在地、工場設備等、事業内容、発注関係）。 - 「BIM・設備総合モデル」 — BIM・設備総合モデルに関する記載。 - 「有利子負債の管理: 短期借入金・長期借入金・リース債務・ノンリコース長期借入金などの状況（総額: 37,914百万円） コミットメントライン総額 34,180百万円、借入実行残高 12,236百万円 タームローン残高 14,500百万円、借入実行残高 12,236百万円 リボルビング・クレジット・ファシリティ契約極度額 3,000百万円、借入実行残高 2,500百万円 その他の金融契約（当座貸越・契約ライン等）あり」 — 有利子負債・コミットメントライン等の金融契約の規模/残高など資金調達・管理。 - 「ISO9001・ISO14001の取得、2023年・2024年の更新・認証取り組み」 — ISO9001・ISO14001の取得/更新に関する認証取り組み。 - 「受注方針の見直し」 — 受注方針の見直しに関する記載。 - 「イラン情勢の緊迫化（経営環境・市場状況の説明に記載）」 — イラン情勢の緊迫化（経営環境・市場状況の説明に記載）。 - 「監査等委員会は3名（社外取締役2名を含む）。」 — 監査等委員会の構成（3名、社外取締役2名含む）。 - 「高津浩明（1952年10月2日生、取締役・社外、指名・報酬委員会委員長など）」 — 高津浩明氏（取締役・社外、指名・報酬委員会委員長等）に関する記載。 - 「国土開発工業㈱（神奈川県厚木市）資本金300百万円、土木事業・その他事業、議決権等所有割合100.0%、当社が工事・機械を発注。」 — 国土開発工業株式会社の概要（資本金、事業、議決権比率、当社の発注関係）。 - 「海洋工業㈱（東京都千代田区）資本金30百万円、土木事業・その他事業、100.0%、当社が工事を発注。」 — 海洋工業株式会社の概要（資本金、事業、議決権比率、当社の発注関係）。