# 日本国土開発（1887） FY2022 Q3 四半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1887/filing/2022-q3
提出日: 2023-04-14
対象期間: 2022-12-01 〜 2023-02-28
企業ページ: https://komori.app/company/1887
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100QLQP.pdf

## 事業

日本国土開発は、主に土木事業・建築事業を中心とした建設業を展開している企業グループである。第93期第3四半期連結累計期間（自2021年6月1日〜2022年2月28日）および第94期第3四半期連結累計期間（自2022年6月1日〜2023年2月28日）においては、建設需要の底堅さが継続する一方で、建設資材の価格高止まりが事業環境を厳しくしているとの認識を示している。第3四半期累計期間末時点の財政状態は、現金預金26,231百万円の減少を上回る資産の増加要因（受取手形・完成工事未収入金等16,366百万円、販売用不動産3,195百万円、投資有価証券3,150百万円等）があり、総資産154,724百万円→157,484百万円へ増加した。一方、負債は短期借入金6,232百万円・支払手形・工事未払金等5,064百万円の増加などにより82,398百万円へ増加した。純資産は75,086百万円となり、自己資本比率は47.6％に低下している。第三期累計期間の経営成績として、売上高は98,905百万円（前年同四半期累計期間比15.5％増）、営業利益は414百万円（前年同四半期累計期間比83.0％減）、経常利益は494百万円（同82.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は224百万円（同89.6％減）となっている。セグメント別の経営成績は、土木事業・建築事業・関連事業を計上している。土木事業は売上高32,020百万円、建築事業は59,227百万円、関連事業は2,069百万円（一定の期間にわたり移転される財又はサービスの合計計上額）、外部顧客への売上高は土木33,958百万円、建築62,040百万円、関連2,905百万円となり、セグメント利益は土木165百万円、建築153百万円、関連1,094百万円、計414百万円となっている。なお、中間経営計画「中期経営計画2024」を策定しており、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、第1四半期連結会計期間より報告セグメント利益の算定方法を変更している。研究開発費は563百万円である。なお、重要な契約等の決定または締結はない。

## 数字

- 研究開発費: 6億円

## セグメント

- 土木 / 売上高 340億円 / 営業利益 2億円
- 建築 / 売上高 620億円 / 営業利益 2億円
- 関連 / 売上高 29億円 / 営業利益 11億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 沿革: 沿革と中期目標。