# 日本国土開発（1887） 2027年５月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1887/disclosure/20261015551011
種別: 決算
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/1887

## 何が変わったか

2027年5月期第1四半期は、売上高が前年同期比7.1％減、営業利益が0.2％減となった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は21.9％増となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置きで、連結範囲には大郷太陽光発電合同会社1社が追加された。

## 会社が挙げた理由

土木事業では連結子会社の収益伸び悩みを親会社の採算改善が一部補い、建築事業では複数現場の採算改善が寄与した。不動産事業では将来の収益獲得に向けた投資案件の先行費用等を計上した。また、建設資材・エネルギー価格の高止まりや労務需給の逼迫などを業界環境として挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年6月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":32056,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.1}
- 営業利益: {"value":1942,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.2}
- 経常利益: {"value":1954,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1587,"unit":"百万円","yoy_pct":21.9}
- １株当たり当期純利益: 19.89円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":46.2,"前期末":45.1}
- 総資産: {"value":155365,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":71930,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":137000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"営業利益":{"value":6300,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.9},"経常利益":{"value":5700,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.2},"純利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":25,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":29488,"unit":"百万円"},"受注残高（繰越高）":{"value":183118,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":346,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":143,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":469,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産廃却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":469,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["大郷太陽光発電合同会社"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":89255000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":9443646,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 土木事業は連結子会社の収益伸び悩みがあったものの親会社の採算改善が寄与。建築事業は複数現場での採算改善が寄与。不動産事業は将来の収益獲得に向けた投資案件の先行費用等により損失を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は32,056百万円、通期予想は137,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は1,942百万円、通期予想は6,300百万円。売上高は32,056百万円、通期予想は137,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比7.1％減、営業利益は0.2％減、経常利益は0.8％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は21.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比7.1％減、営業利益は前年同期比0.2％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,942百万円、経常利益1,954百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,587百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は6,300百万円、対前期増減率は△11.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年5月期の年間配当金は25.00円、2027年5月期予想も25.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計612百万円、特別損失合計469百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「土木事業のセグメント利益は前年同期比68.3％減、建築事業は10.6％増、不動産事業は24百万円の損失、エネルギー事業は0.6％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高は32,056百万円、営業利益は1,942百万円。前年同期の売上高は34,515百万円、営業利益は1,947百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は前期末45.1％から当第1四半期末46.2％へ1.1ポイント増。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「採算改善、収益の伸び悩み、投資案件の先行費用等の説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「中東情勢、米国の通商政策、建設資材・エネルギー価格、労務需給の記載に加え、親会社の採算改善、複数現場の採算改善、投資案件の先行費用が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実際の業績は今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年6月1日から2026年8月31日までの第1四半期について、売上高32,056百万円、営業利益1,942百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「中東情勢の緊迫化、米国の通商政策動向による景気の下振れリスク、建設資材・エネルギー価格の高止まり、労務需給の逼迫を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④はいずれも無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有。新規1社、大郷太陽光発電合同会社。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：無。決算説明会開催の有無：無。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当第1四半期累計期間の受注高は29,488百万円、繰越高は183,118百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高29,488百万円、繰越高183,118百万円、建設事業受注予想139,500百万円などを記載。」）