# 日本国土開発（1887） 従業員持株会向け事後交付型株式付与制度の導入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1887/disclosure/20260918538774
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-09-18
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企業ページ: https://komori.app/company/1887

## 何が変わったか

従業員持株会を通じて、対象従業員に特別奨励金として金銭債権を付与し、その拠出に応じて当社普通株式を交付する制度を導入することを決議した。株式は新株発行または自己株式処分により割り当てる。

## 会社が挙げた理由

中長期的な企業価値向上を支える人的資本投資として、従業員の資産形成を支援し、経営への参画意識および中長期的な業績向上への貢献意識を高め、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 従業員持株会を通じた新株式の発行又は自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 日本国土開発持株会
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 本持株会に加入する従業員のうち本制度に同意する者（人数・割当株数はnot_disclosed）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「「従業員に対するインセンティブ制度として日本国土開発持株会を通じて従業員に対して当社普通株式を付与する制度」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…本制度の導入を決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社は、新株式の発行又は自己株式の処分を行います」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「従業員持株会向け事後交付型株式付与制度の導入に関するお知らせ」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「対象従業員に対して、年に１回…評点を付与」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「従業員に対するインセンティブ制度」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「調達額・差引手取概算額に関する記載はない。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本特別奨励金を本持株会へ拠出します」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「対象従業員」および「従業員に対して当社普通株式を付与」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「従業員に対するインセンティブ制度」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「本持株会に加入する従業員のうち本制度に同意する者」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「日本国土開発持株会」「三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「対象従業員」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「1株当たりの発行価額・処分価額に関する記載はない。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「新株式の発行又は自己株式の処分」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…導入を決議」」）