# 日本国土開発（1887） 2026年５月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1887/disclosure/20260714593584
種別: 決算
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/1887

## 何が変わったか

2026年5月期は、売上高が増加し、建築事業の大型工事や土木事業の採算改善を背景に利益が大幅に伸びました。一方、2027年5月期は売上高の増加を見込むものの、営業利益などは減益予想です。

## 会社が挙げた理由

堅調な受注環境を背景とした採算性重視の受注方針、原価管理の徹底、建築事業における手持ち工事の順調な進捗と好採算の大型工事、土木事業における不採算案件の入替や施工管理体制強化が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年6月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":135207,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6}
- 営業利益: {"value":7150,"unit":"百万円","yoy_pct":208.4}
- 経常利益: {"value":6566,"unit":"百万円","yoy_pct":237.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5450,"unit":"百万円","yoy_pct":308.9}
- １株当たり当期純利益: 68.36円
- 売上高営業利益率: {"当期":5.3,"前期":1.9,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":45.1,"前期末":47.1,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":157975,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":71395,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4569,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":456,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5256,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":19709,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":137000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"営業利益":{"value":6300,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.9},"経常利益":{"value":5700,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.2},"純利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.6}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":22,"revised_forecast":25,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: {"2026年5月期":36.6,"2027年5月期予想":50,"unit":"%"}
- 株主還元方針: DOE2.5～3.5％水準の達成を目標、2028年5月期の財務目標としてDOE3.0～3.5％
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1568,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":909,"unit":"百万円","対象資産":["宮城県仙台市のレジャー複合施設（建物・構築物、土地等）567百万円","熊本県小国町の地熱発電設備（建設仮勘定、長期前払費用）311百万円","茨城県つくば市の建設機械（建設仮勘定）31百万円"]}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":78,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":676,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":1054,"unit":"百万円"},{"項目":"段階取得に係る差益","value":170,"unit":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":27,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":3,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産廃却損","value":101,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":15,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":909,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":1054,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["JDCエナジー合同会社","CSMレンタル株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed","内容":"2026年7月15日にライブ配信し、後日ウェブサイトに動画を掲載予定"}
- 期末発行済株式数: {"value":89255000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":9457746,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 堅調な受注環境を背景に、採算性重視の受注方針、原価管理の徹底などの施策が奏功。建築事業では手持ち工事の順調な進捗と好採算の大型工事、土木事業では不採算案件の入替や施工管理体制強化が利益改善に寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2026年５月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」および「１．2026年５月期の連結業績」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は135,207百万円（前連結会計年度比9.6％増）」「営業利益は7,150百万円（前連結会計年度比208.4％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益は5,450百万円（前連結会計年度比308.9％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「135,207百万円」「9.6％」、営業利益「7,150百万円」「208.4％」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「7,150百万円」、経常利益「6,566百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「5,450百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2027年5月期通期営業利益予想「6,300百万円」「△11.9％」に対し、2026年5月期実績は「7,150百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2025年５月期」合計「22.00」、「2026年５月期」合計「25.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「DOE2.5～3.5％水準の達成を目標」「2028年５月期の財務目標である営業利益90億円、ROE8.0％、DOE3.0～3.5％」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益合計 2,010」「特別損失合計 2,081」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度に計上した減損損失」「減損損失 909百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「土木事業「318百万円（前連結会計年度は4,511百万円のセグメント損失）」、建築事業「前連結会計年度比170.5％増」、不動産事業「前連結会計年度比79.0％減」、エネルギー事業「前連結会計年度比63.6％減」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2026年5月期「売上高営業利益率 5.3％」、2025年5月期「1.9％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は、前連結会計年度末比2.0ポイント減の45.1％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは…4,569百万円の支出超過」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「採算性重視の受注方針」「好採算の大型工事が牽引」「不採算案件の入替が進み」「収益構造の改善に取り組んだ結果」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「採算性重視の受注方針、原価管理の徹底などの施策が奏功」「好採算の大型工事が牽引」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「採算性重視の受注方針、原価管理の徹底」「不採算案件の入替や施工管理体制強化の成果」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績を達成いたしました」「推進してまいります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年６月１日～2026年５月31日」、売上高「135,207百万円」、営業利益「7,150百万円」、2027年5月期予想の記載」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「イラン情勢の緊迫化」「米国の通商政策による景気の下振れリスク」「建設資材・エネルギー価格の高止まり」「労務需給の逼迫」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度の期首より、報告セグメントの区分を変更」「前連結会計年度の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値で比較」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 2社」「JDCエナジー合同会社、CSMレンタル株式会社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2030年までに累計発電容量200MWの達成を目指し」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『中期経営計画2027』は初年度から順調なスタート」「2028年５月期の財務目標である営業利益90億円、ROE8.0％、DOE3.0～3.5％」」）