# 日本国土開発（1887） 2026年５月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1887/disclosure/20260414503218
種別: 決算
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/1887

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高と各利益が前年同期を上回り、特に営業利益と最終利益が大幅に増加しました。通期業績予想と配当予想は直近公表値から変更され、年間配当予想は前期の22円から23円となっています。

## 会社が挙げた理由

土木事業では不採算案件の入れ替えが進み、建築事業では手持ちの大型工事が順調に進捗し、好採算の大型工事が利益を押し上げました。一方、不動産事業では前期のような大型販売用不動産の売却がなく、エネルギー事業では売上高が増加したものの利益は減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年6月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":100278,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6}
- 営業利益: {"value":5275,"unit":"百万円","yoy_pct":173.2}
- 経常利益: {"value":5221,"unit":"百万円","yoy_pct":204.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3756,"unit":"百万円","yoy_pct":421.9}
- １株当たり当期純利益: 47円12銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":43.5,"前期末":47.1}
- 総資産: {"value":159178,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":69382,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":136000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3},"営業利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":158.8},"経常利益":{"value":5600,"unit":"百万円","yoy_pct":187.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":200.1}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":136000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5600,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":22,"revised_forecast":23,"change":1,"change_rate":4.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"土木事業":{"value":28189,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2},"建築事業":{"value":69422,"unit":"百万円","yoy_pct":27.4},"不動産事業":{"value":1007,"unit":"百万円","yoy_pct":-79.9},"エネルギー事業":{"value":2638,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9}}
- セグメント別利益: {"土木事業":{"value":599,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期":"2,776百万円のセグメント損失"},"建築事業":{"value":4956,"unit":"百万円","yoy_pct":110.5},"不動産事業":{"value":65,"unit":"百万円","yoy_pct":-97.4},"エネルギー事業":{"value":1082,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.9}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":75021,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":178419,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":1156,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":2,"投資有価証券売却益":51,"その他":3,"合計":57},"特別損失":{"固定資産廃却損":96,"その他":0,"合計":96}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["JDCエナジー合同会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"開催":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 89255000
- 期末自己株式数: 9508746
- 業績の増減要因: 土木事業は不採算案件の入れ替えが進み、建築事業は手持ちの大型工事が順調に進捗し、好採算の大型工事が利益を牽引。不動産事業は前期のような大型販売用不動産の売却がなく、エネルギー事業は売上高増加に対して利益が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計売上高は100,278百万円、通期予想は136,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計営業利益は5,275百万円、通期予想は6,000百万円。売上高は100,278百万円、通期予想は136,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高13.6%増、営業利益173.2%増、経常利益204.8%増、親会社株主に帰属する四半期純利益421.9%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比13.6%増、営業利益は前年同期比173.2%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,275百万円、経常利益5,221百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,756百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は6,000百万円、対前期増減率は158.8%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年5月期の年間配当は22.00円、2026年5月期予想は23.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計57百万円、特別損失合計96百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「土木売上高4.2%増・セグメント利益599百万円、建築売上高27.4%増・利益110.5%増、不動産売上高79.9%減・利益97.4%減、エネルギー売上高4.9%増・利益9.9%減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高100,278百万円・営業利益5,275百万円、前年同期は売上高88,266百万円・営業利益1,930百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末43.5%、前連結会計年度末47.1%、本文でも「前連結会計年度末比3.6ポイント減」と記載。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「不採算案件の入れ替えが進み」「好採算の大型工事が牽引」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「土木・建築・不動産・エネルギー事業について要因の説明はあるが、要因別金額の分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策による景気の下振れリスク」「建設資材価格の高止まりや労務需給の逼迫」、自社要因として「不採算案件の入れ替え」「好採算の大型工事」が記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」「現時点では合理的に見積もることは困難」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年6月1日～2026年2月28日」、売上高100,278百万円、営業利益5,275百万円、通期予想6,000百万円等。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策による景気の下振れリスク」「建設資材価格の高止まり」「労務需給の逼迫」「観音地区下水道築造工事の道路陥没事故」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを…3区分から…4区分へ変更」「前年同四半期の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値で比較」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社 JDCエナジー合同会社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計75,021百万円、繰越高合計178,419百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高」および「繰越高」の区分別・合計金額が記載。」）