# 日本国土開発（1887） 2026年５月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1887/disclosure/20260113532880
種別: 決算
開示日: 2026-01-14
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/1887

## 何が変わったか

2026年5月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益がいずれも前年同期を上回り、利益の伸びが売上高の伸びを上回りました。通期連結業績予想は修正され、売上高1,320億円、営業利益50億円などの予想が示されています。

## 会社が挙げた理由

建築事業では手持ちの大型工事が順調に進捗し、好採算の大型工事が利益を牽引しました。土木事業では不採算案件の入れ替えが進みました。一方、不動産事業では前期のような大型販売用不動産の売却がなく、売上高と利益が減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年6月1日〜2025年11月30日
- 売上高: {"value":68323,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2}
- 営業利益: {"value":3385,"unit":"百万円","yoy_pct":24}
- 経常利益: {"value":3396,"unit":"百万円","yoy_pct":31.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2508,"unit":"百万円","yoy_pct":47.1}
- １株当たり当期純利益: 31.47円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":45.2,"前期末":47.1}
- 総資産: {"value":150727,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":68335,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":901,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2886,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3120,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":19339,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":132000,"unit":"百万円","yoy_pct":7},"営業利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":115.7},"経常利益":{"value":5200,"unit":"百万円","yoy_pct":167.3},"純利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":162.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"売上高":132000,"営業利益":5000,"経常利益":5200,"純利益":3500},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":22,"revised_forecast":22,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":43038,"unit":"百万円"},"受注残高（繰越高）":{"value":174104,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":743,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":51,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":2,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産廃却損","value":96,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["JDCエナジー合同会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 89,255,000株
- 期末自己株式数: 9,517,946株
- 業績の増減要因: 売上高は建築事業で手持ちの大型工事が順調に進捗したことなどにより増加しました。営業利益は建築事業の好採算の大型工事が牽引し、土木事業では不採算案件の入れ替えが進みました。不動産事業は前期のような大型販売用不動産の売却がなく減収減益となりました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高の中間期実績は68,323百万円、通期予想は132,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益の中間期実績は3,385百万円、通期予想は5,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2026年5月期中間期の対前年同期増減率は、売上高10.2％増、営業利益24.0％増、経常利益31.1％増、親会社株主に帰属する中間純利益47.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は68,323百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益は3,385百万円（同24.0％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,385百万円、経常利益3,396百万円、親会社株主に帰属する中間純利益2,508百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は5,000百万円、対前期増減率は115.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年5月期の年間配当金は22.00円、2026年5月期予想も22.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計54百万円、特別損失合計96百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「土木事業は前年同期の1,281百万円のセグメント損失から137百万円の利益、建築事業は107.4％増、エネルギー事業は4.3％増、不動産事業は97.6％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期は売上高68,323百万円・営業利益3,385百万円、前年同期は売上高62,002百万円・営業利益2,731百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年5月期中間期45.2％、2025年5月期47.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期901百万円、前年同中間期△8,762百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「手持ちの大型工事が順調に進捗した」「好採算の大型工事が牽引し」「不採算案件の入れ替えが進み」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「大型工事の進捗、不採算案件の入れ替え、大型販売用不動産の売却有無などの説明はあるが、要因別の増減額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「手持ちの大型工事が順調に進捗」「不採算案件の入れ替えが進み」「前期のような大型販売用不動産の売却がなく」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の経営成績については…となりました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年6月1日～2025年11月30日」および売上高68,323百万円、営業利益3,385百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「各国の通商政策等の今後の展開、金融資本市場の変動」「建設資材価格の高止まりや労務需給の逼迫」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更」「前年同中間期の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値で比較」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（JDCエナジー合同会社）」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当中間会計期間の受注高合計43,038百万円、繰越高合計174,104百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高」および「繰越高」の区分別金額が記載されている。」）