# 日本国土開発（1887） 2026年５月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1887/disclosure/20251014573213
種別: 決算
開示日: 2025-10-15
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/1887

## 何が変わったか

連結売上高は前年同期比10.2％増えた一方、営業利益は15.2％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は24.6％減となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれ、報告セグメントは3区分から4区分に見直された。

## 会社が挙げた理由

建築事業では手持ちの大型工事が順調に進捗し、好採算の大型工事が増加した。土木事業では不採算案件の入れ替えが進み、不動産事業では前期のような大型販売用不動産の売却がなかったと会社は説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年6月1日〜2025年8月31日
- 売上高: {"value":34515,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2}
- 営業利益: {"value":1947,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.2}
- 経常利益: {"value":1971,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1302,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.6}
- １株当たり当期純利益: 16円35銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":45.8,"前期末":47.1}
- 総資産: {"value":146460,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":67236,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":131000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2},"営業利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":51},"経常利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":49.1},"純利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":50}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":22,"revised_forecast":22,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: {"対象":"個別建設事業","期間":"2025年6月1日〜2025年8月31日","内訳":[{"地域・区分":"国内官庁","value":4536,"unit":"百万円"},{"地域・区分":"国内民間","value":20861,"unit":"百万円"},{"地域・区分":"海外","value":3754,"unit":"百万円"}]}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":22652,"unit":"百万円"},"繰越高（受注残高相当）":{"value":182124,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":363,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産廃却損","value":3,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["JDCエナジー合同会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":89255000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":9573046,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 建築事業では手持ちの大型工事が順調に進捗し、好採算の大型工事が増加した。土木事業では不採算案件の入れ替えが進み、不動産事業では前期のような大型販売用不動産の売却がなかった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高34,515百万円、通期予想売上高131,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益1,947百万円、通期予想営業利益3,500百万円。売上高は34,515百万円、通期予想は131,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比10.2％増、営業利益は15.2％減、経常利益は11.5％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は24.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高34,515百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益1,947百万円（同15.2％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,947百万円、経常利益1,971百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,302百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想3,500百万円、対前期増減率51.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年5月期の年間配当22.00円、2026年5月期予想22.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益1百万円、特別損失は固定資産廃却損3百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「土木事業のセグメント利益は80百万円（前年同期は294百万円の損失）、建築事業は1,793百万円（270.5％増）、不動産事業は38百万円（98.1％減）、エネルギー事業は493百万円（14.6％減）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結業績欄には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益および各増減率が記載されているが、営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2026年5月期第1四半期45.8％、2025年5月期47.1％。本文にも「前連結会計年度末比1.3ポイント減」とある。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「手持ちの大型工事が順調に進捗」「好採算の大型工事の増加」「不採算案件の入れ替えが進み」「前期のような大型販売用不動産の売却がなく」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメントごとの業績理由は記載されているが、例えば大型工事の進捗や案件入れ替えによる影響額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策動向、金融資本市場の変動」「建設資材価格の高止まりや労務需給の逼迫」と、「手持ちの大型工事が順調に進捗」「不採算案件の入れ替えが進み」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…34,515百万円となり」「利益については…となりました」と記載する一方、「実際の業績は今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年6月1日～2025年8月31日」、売上高34,515百万円、営業利益1,947百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策動向、金融資本市場の変動」「建設資材価格の高止まりや労務需給の逼迫」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております」「前年同四半期の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値で比較しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）JDCエナジー合同会社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当第1四半期累計期間の受注高合計22,652百万円、繰越高合計182,124百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足情報に「受注高」「売上高」「繰越高の状況」および「建設事業受注予想」が記載されている。」）