# 日本国土開発（1887） （訂正）「2025年５月期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1887/disclosure/20250822546124
種別: 決算
開示日: 2025-08-22
Komoriの読み（0-100）: 87
企業ページ: https://komori.app/company/1887

## 何が変わったか

決算短信の注記で、ノンリコース債務に対応する当期資産の合計を2,889百万円から3,631百万円へ訂正し、関連事業の売上高について収益認識時期別の内訳も修正した。今回の訂正による損益への影響はない。

## 会社が挙げた理由

決算短信の公表後に、記載内容の一部に集計の誤りがあることが判明したため。

## 開示の要点

- 訂正の対象となる開示: 2025 年５月期決算短信〔日本基準〕(連結)
- 元の開示日: 2025 年７月 15 日
- 訂正箇所: （５）連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）２．ノンリコース債務 (2) ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。／（セグメント情報等）【セグメント情報】３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
- 訂正内容: {"previous_forecast":{"販売用発電設備（当連結会計年度）":"2,475 百万円","計（当連結会計年度）":"2,889 百万円","関連事業・一定の期間にわたり移転される財又はサービス":"7,241 百万円","報告セグメント計・一定の期間にわたり移転される財又はサービス":"111,282 百万円","連結財務諸表計上額・一定の期間にわたり移転される財又はサービス":"111,282 百万円","関連事業・一時点で移転される財又はサービス":"4,525 百万円","報告セグメント計・一時点で移転される財又はサービス":"10,819 百万円","連結財務諸表計上額・一時点で移転される財又はサービス":"10,819 百万円"},"revised_forecast":{"販売用発電設備（当連結会計年度）":"3,218 百万円","計（当連結会計年度）":"3,631 百万円","関連事業・一定の期間にわたり移転される財又はサービス":"3,152 百万円","報告セグメント計・一定の期間にわたり移転される財又はサービス":"107,193 百万円","連結財務諸表計上額・一定の期間にわたり移転される財又はサービス":"107,193 百万円","関連事業・一時点で移転される財又はサービス":"8,614 百万円","報告セグメント計・一時点で移転される財又はサービス":"14,908 百万円","連結財務諸表計上額・一時点で移転される財又はサービス":"14,908 百万円"},"change":{"販売用発電設備（当連結会計年度）":"+743 百万円","計（当連結会計年度）":"+742 百万円","関連事業・一定の期間にわたり移転される財又はサービス":"-4,089 百万円","報告セグメント計・一定の期間にわたり移転される財又はサービス":"-4,089 百万円","連結財務諸表計上額・一定の期間にわたり移転される財又はサービス":"-4,089 百万円","関連事業・一時点で移転される財又はサービス":"+4,089 百万円","報告セグメント計・一時点で移転される財又はサービス":"+4,089 百万円","連結財務諸表計上額・一時点で移転される財又はサービス":"+4,089 百万円"},"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 訂正の理由: 「2025 年５月期決算短信〔日本基準〕(連結)」の公表後に記載内容の一部に集計の誤りがあることが判明したため、当該項目を訂正するものです。
- 業績への影響: 今回の訂正による損益への影響はございません。

## 評価の根拠

- 何を訂正しているか。: 確定決算の数値（原文: 「「（５）連結財務諸表に関する注記事項」「（連結貸借対照表関係）」「【セグメント情報】」の訂正前・訂正後の数値が示されている。」）
- 訂正によって、公表済みの損益・財政状態の数値そのものが変わるか。: あり（原文: 「「販売用発電設備」が「2,475」から「3,218」百万円に、「計」が「2,889」から「3,631」百万円に訂正されている。」）
- 訂正前と訂正後の数値が両方示されているか。: あり（原文: 「本文に「(訂正前)」および「(訂正後)」として各表が示されている。」）
- この訂正が業績や投資判断に与える影響について、会社が明示的に述べているか。: あり（原文: 「「なお、今回の訂正による損益への影響はございません。」」）
- 訂正の原因はどう説明されているか。: システム・手続の不備（原文: 「「公表後に記載内容の一部に集計の誤りがあることが判明いたしましたので、当該項目を訂正するものです。」」）
- 原因の説明がなく、お詫びの文言のみか。: なし（原文: 「「集計の誤りがあることが判明」と原因を記載し、「今回の訂正による損益への影響はございません」と影響も説明している。」）
- 元の開示から訂正までの間隔はどれか。: 1か月超（原文: 「「2025 年７月 15 日に発表いたしました」とあり、訂正書類の日付は「2025 年 8 月 22 日」である。」）
- 訂正の範囲はどこまでか。: 複数箇所（原文: 「「(連結貸借対照表関係) ２．ノンリコース債務」と「(セグメント情報等) 【セグメント情報】」の双方が訂正対象として示されている。」）
- 訂正の対象となる開示が、表題と開示日で特定されているか。: あり（原文: 「「2025 年７月 15 日に発表いたしました『2025 年５月期決算短信〔日本基準〕(連結)』」」）